米国の経済誌フォーブスは4月16日、収益または評価額が10億米ドルを超えるブロックチェーン導入に積極的な企業のリストを公開した。リストには、仮想通貨やブロックチェーン領域の企業以外に、銀行や金融や食品、サプライチェーン管理業なども含まれている。

エストニアの仮想通貨取引所DX.Exchangeが1月3日、来週からの取引開始を発表した。同取引所では、従来の仮想通貨交換だけでなく、法定通貨や仮想通貨でトークン化された株式の購入が可能となる。

米国の大手ECサイトを運営するAmazonが11月28日、ブロックチェーン関連サービスAmazon Managed Blockchainをアマゾン社主催のカンファレンス「AWS re:Invent 2018」にて発表した。

米大手商業銀行のバンク・オブ・アメリカは、ブロックチェーンマーケットが70億米ドル規模になる可能性をもつとの試算を示し、ブロックチェーンがAmazonやMicrosoftなどの大手企業の成長を後押ししていくとしている。10月3日、CNBCが報じている。

もしアマゾンが独自の仮想通貨を発行したら、使いたいだろうか。アマゾンのオンラインショップではこの仮想通貨でしか購入できないとなれば、どうだろうか。LendEDUが先月発表した調査結果によると、最近同社で品物を購入した1,000人の消費者のうち、51.7%がAmazon.comで同社の仮想通貨を使うことに前向きな回答をした。

昨年10月、米大手EC企業Amazonが「AmazonEthereum.com」、「AmazonCryptocurrency.com」、「AmazonCryptocurrencies.com」の3つの仮想通貨関連ドメインを取得したことが各社メディアに報じられた。暗号化技術やブロックチェーンに関連する業界では、Amazonがいよいよ仮想通貨市場に参入するのではないかと噂になっている。

アプリではじめるアパート経営「TATERU」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウドの子会社である株式会社Robot Homeは11月8日、同社が開発を行う「賃貸住宅キット」がAmazonが提供するクラウドベースの音声サービス「Amazon Alexa」に対応したことを公表した。