米国の経済誌フォーブスは4月16日、収益または評価額が10億米ドルを超えるブロックチェーン導入に積極的な企業のリストを公開した。リストには、仮想通貨やブロックチェーン領域の企業以外に、銀行や金融や食品、サプライチェーン管理業なども含まれている。
大手企業には、Amazon、Walmart、Facebook、ING、マスタカード、Microsoft、ネスレ、IBMなどが含まれる。仮想通貨・ブロックチェーン企業には、コインベース、ビットフィーリー、Rippleなどが名を連ねた。Forbesの記事には、ブロックチェーン技術をどのアプリケーションに利用するか、数あるブロックチェーンプロトコルの何を採用しているかなどが掲載されている。
フォーブスは、ブロックチェーンがビジネス現場に浸透していくとして、数ある利用ケースの中からデポジトリートラスト&クリアリングコープ(DTCC)を例に挙げた。DTCCは世界130カ国以上で証券保管振替機関として運営されている。投資信託から企業の財務記録、株や債券、デリバディブに至るまで1日に9,000万件の取引を紙の帳簿に記録する。フォーブスによると、DTCCは数カ月以内に10兆米ドル相当の格納されている約5万口座をブロックチェーンに置き換えることを予定しているという。ブロックチェーン利用によって、全ユーザーは一つの台帳にリアルタイムなアクセスをできるようになると記されている。
【参照記事】Blockchain 50: Billion Dollar Babies
The following two tabs change content below.
立花 佑
自身も仮想通貨を保有しているWebライターです。HEDGE GUIDEでは、仮想通貨やブロックチェーン関連の記事を担当。私自身も仮想通貨について勉強しながら記事を書いています。正しい情報を分かりやすく読者の皆様に伝えることを心がけています。
最新記事 by 立花 佑 (全て見る)
- DFINITY財団とローランド・ベルガー提携、ブロックチェーンを活用したリサイクルインセンティブの形とは? - 2024年2月27日
- 宝石ECショップにトレーサビリティにブロックチェーンを採用!消費者と原産地を裏切らない仕組みとは - 2024年2月2日
- NFTとDAOへの参加ガイド2024、市場の理解と自分に合ったプロジェクトの探し方(体験談) - 2024年1月24日
- 中央大学のサッカー部とバスケットボール部が資金調達のためFiNANCiEでトークン発行! - 2024年1月10日
- TEIJINと富士通、ブロックチェーンで自転車フレームの「資源循環における環境価値化実証プロジェクト」を開始 - 2024年1月10日