三菱地所リアルエステートサービス、東京主要7区のオフィス潜在空室率は9月末に2.14%。前月比0.09ポイント低下

不動産の売買仲介や鑑定などを手がける三菱地所リアルエステートサービス株式会社は、10月9日、東京の主要7区にある延床面積3,000坪以上のテナントビルを対象とした、9月末時点のオフィス市況の調査結果を公表した。主要7区の潜在空室率は2.14%で前月より0.09ポイント低く、平均募集賃料は1坪当たり33,993円と前月から955円上がった。

主要5区の潜在空室率は1.77%で、前月から0.02ポイント下がった。前年同月と比べると、潜在空室率は主要5区で0.53ポイント、主要7区で0.68ポイント下がった。募集中の区画のうち即日入居できる区画だけで計算した空室率は、主要5区が0.51%、主要7区が0.88%で、前月からそれぞれ0.02ポイント、0.11ポイント低下した。

平均募集賃料は、主要5区が1坪当たり39,042円で前月より899円上がった。同社は、主要5区と主要7区の平均募集賃料の前月からの上昇について、中央区や渋谷区の上昇が影響したと説明する。中央区の平均募集賃料は前月から1坪当たり2,434円上がって44,167円となり、千代田区の43,978円を上回った。主要5区と主要7区の平均募集賃料は、前年同月からそれぞれ1坪当たり7,821円、6,600円上がった。

同社によると、大崎駅周辺では5棟、合わせて約4,000坪以上の募集が終わった影響で、この地域の潜在空室率は前月から1.25ポイント、平均募集賃料は1坪当たり1,657円下がった。一方、西新宿エリアでは900坪の募集が終わったものの新たに約3,200坪の空室が出て、潜在空室率は前月より0.42ポイント高い3.03%となった。八重洲・京橋・日本橋エリアについては、大型の物件がほぼ満床で竣工したため、潜在空室率と平均募集賃料への影響は限定的だったと同社はみている。

調査の対象は、同社のデータベースに登録されたビルのうち、主要7区で調査時点に竣工している延床面積3,000坪以上のテナントビルで、9月末時点で996棟ある。通常のオフィス賃貸市場で特別な事情があると同社が判断したビルは除いている。主要5区は千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区を指し、主要7区はこれに品川区と江東区を加えた範囲となる。

潜在空室率と空室率は、どちらも募集面積を貸付有効面積で割って求める。潜在空室率は月末時点で募集中のすべての区画を、空室率はそのうち即日入居できる区画だけを、募集面積の対象にする。同社は2025年4月末時点のデータから、それまでの「空室率」を「潜在空室率」と呼び替え、即日入居できるフロアに限った空室率を新たに設けた。平均募集賃料は、月末に募集中だった各区画の条件を加重平均した値で、共益費を含み、消費税等は含まない。同社は、資料は自社の現時点の見解に基づくもので、記載日以降の市場や経済の情勢しだいで、内容が妥当でなくなることもありうるとしている。

三菱地所リアルエステートサービスは三菱地所株式会社のグループ会社で、1972年に設立され、東京都千代田区に本社を置く。

【参照記事】三菱地所リアルエステートサービス「【2026年9月末時点】東京オフィスマーケット動向　空室率・平均募集賃料調査」
【参照サイト】三菱地所「【三菱地所リアル】＜2026年9月末＞東京オフィスマーケット動向空室率・平均募集賃料主要7区「潜在空室率 2.14％(前月比：‐0.0９pt)、平均募集賃料 33,993円/坪(前月比：＋955円/坪)」」

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