DeFiにおける最大規模の業界団体DeFi Allianceが1月13日、5,000万ドルの資金調達と「AllianceDAO」へのリブランディングを発表した。調達資金を活用して、文字通りDAO（自律分散型組織）へと組織形態を変更する予定だという。

Facebookのステーブルコイン「Diem（旧：Libra）」プロジェクトが、PaxosおよびCoinbaseとの実証実験を10月19日より開始した。Diemの専用ウォレット「Novi（旧：Calibra）」における機能性とコンプライアンス要件を確認する。

Facebook主導のDiem（旧：Libra）プロジェクトで使用されるウォレット「Novi」が、米国の大部分の州でライセンスを取得したことが明らかとなった。共同創業者のDavid Marcus氏が自身のブログを8月18日に公開した。

Libra（リブラ）としてスタートしたFacebook主導のステーブルコイン「Diem（ディエム）」が、3月中の発行開始に向けて最終局面に入っていることがわかった。米国メディアCoinDeskが2月16日に報じている。

オンライン決済サービスを提供するアメリカの大手企業PayPal（ペイパル）が、仮想通貨の売買サービスを3か月以内に開始すると報じられた。事情に詳しい3人の関係者が明らかにしたとして、ビットコイン・デジタル通貨ニュースメディアのCoinDeskが6月22日、伝えている。

フェイスブックが計画する仮想通貨リブラを主導するリブラ協会が、新たなホワイトペーパーを発表した。新たな計画は、主に4つの方針転換を強調している。

主要国の金融当局でつくる金融安定理事会（FSB）は14日、グローバル・ステーブルコイン（GSC）を規制する勧告事項を公表した。勧告事項は、フェイスブックが主導する仮想通貨Libraなど、グローバルな性質を持つステーブルコインの一貫、かつ効果的な規制の促進を目的としている。

香港政府はマネーロンダリングとテロ資金供与対策（AML/CFT）を強化するため、2020/21年度予算案に仮想通貨サービス提供業者（VASP）を盛り込む方針を明かした。同国の動きは、仮想通貨の不正取引に関する監視を強めようとするFATF（金融活動作業部会）勧告に準ずる。2月26日、香港経済日報が報じている。

株式会社ガイアックスは2月6日、Facebookが開発を進める独自の仮想通貨「Libra（リブラ）」を決済手段とした、マーケットプレイスアプリケーションのプロトタイプ「FLIBRA（フリブラ）」を開発し、オープンソースソフトウェアとして公開しデモサイトをオープンした。

フェイスブックが主導する暗号通貨Libra（リブラ）の運営組織Libra協会の幹部は、既存の国際送金システムを閉鎖的と指摘して、Libraが送金業界を革新すると主張した。仮想通貨ニュースメディアAMBCryptoが1月28日、伝えている。

日本経済新聞社は1月17日、米フェイスブックが発行を目指しているデジタル通貨「リブラ」をテーマとするセミナーを開催する。同セミナーのメインスピーカーは国立情報学研究所の岡田仁志准教授だ。先ごろ、リブラに関する電子書籍「リブラ　可能性、脅威、信認」を日本経済新聞出版社から出版している。

米国商品先物取引委員会（CFTC）の議長ヒース・ターバート氏は、Faceboookのリブラがどういったプロダクトになるのか、有価証券に含まれるのか、さまざまな観点から明確ではないと指摘した。11月19日、CNBCに語った。

米連邦準備制度理事会（FRB）のアラン・グリーンスパン元議長は、中央銀行がデジタル通貨に傾斜する意味はないと、他国の政策当局者と同様に、批判的な見解を表明した。CNBCが報じた。中国の中央銀行である人民銀行は人民元のデジタル通貨の発行に向けて取り組んでいる。

欧州連合 (EU)は、EU加盟国内の中央銀行と、欧州中央銀行(ECB)へ、独自のの発行を示唆する内容の草案を公開した。5日、ロイター通信が伝えている。

フェイスブックのカリブラ・デジタル・ウォレット部門の製品担当幹部、ケビン・ウェイル氏はポルトガル、リスボンで開催されたウエブサミットテクノロジーコンファレンスで5日、同社が計画している仮想通貨「リブラ」がソーシャルネットワークのプラットフォームのように素早く広がることはないとの考えを示した。本格的な展開には数十年かかるプロジェクトであることを明らかにした。

Facebookの独自仮想通貨リブラは20日、ホワイトペーパーで提案していた通貨バスケットではなく、米ドルなどの特定の法定通貨とのペグによるステーブルコインへ移行の可能性もあると明かした。米ロイター通信が報告している。

米連邦準備制度理事会（FRB）のブレイナード理事は16日、デジタル通貨に関する講演で、いくつかの諸国がマイナス金利政策を実施するなか、デジタル通貨がマイナス金利問題の解決にはならないとの見解を示した。FRBは新技術を綿密に監視していくと同時に、他の中央銀行によるデジタル通貨発行に注意を払っていく方針を明らかにした。

G7のワーキンググループが、18日からワシントンDCで開催されるIMF（国際通貨基金）・世界銀行年次総会に集結する各国の財務相向けに作成した報告書においてフェイスブックの計画している価格安定型の暗号資産（仮想通貨）「リブラ」構想に言及。起こり得る重大な国際的リスクに対処するまでローンチすべきではないとの見解を示している。ロイターが報じた。

Facebookの独自通貨リブラのリブラアソシエーション幹部らは、通貨が発行されるまでに100社の参加は見込めるという強気の姿勢を見せている。16日、ロイター通信が報告した。

米シティグループのコルバット最高経営責任者（CEO）はデトロイト、エコノミッククラブのイベントで、「そう遠くない将来」政府がデジタル通貨を発行し始め、法定通貨の代替、または、補助的なものになるとの見解を示した。