Binanceのトークン化された株式の取引サービスが規制当局の調査対象に

大手暗号資産取引所Binanceのトークン化された株式を売買することができる新サービス「Binance Stock Tokens」が、欧州と香港の規制当局からの調査を受けていることが明らかとなった。4月22日にFinancial Timesが報じている。

Binance Stock Tokensは4月12日に発表されたばかりの新サービスで、TeslaとCoinbaseの株式がトークン化されて取引され始めている。Binance Stock Tokensでは、Teslaの株式を100分の1の単位で購入することでき、約730ドルのTesla株に対して少額投資できるとして注目を集めていた。

この仕組みは、ドイツの投資会社CM-Equityと開発会社Digital Assets AGとの提携により実現している。具体的には、CM-Equityが実際にテスラの株式を証券取引所で買い上げ、買い上げた分を上限としてBinanceがトークン化して販売する。

Financial Timesによると、株式をトークン化することで取引できるようにした場合、これが有価証券に該当するかどうかが調査対象になるという。なお、Binanceは香港における証券ライセンスは取得していない。

今回の報道に関してドイツの金融監督庁は、特定の事例について言及することはできないとした上で、基本的には次のことが当てはまると言及した。

「トークンが暗号資産取引所で取引することができるものであり、配当や現金決済などの経済的権利を備えている場合、トークンは有価証券に該当し目論見書を提出しなければなりません。」

これに対してBinanceは、「現状、ユーザーはCM-EquityおよびDigital Assets AGとの間でトークンを売買するだけであり、目論見書は必要ありません。」とコメントしている。

株式をトークン化して少額から取引できるサービスを提供しているのはBinanceが初めてのことではない。同様のサービスが大手デリバティブ取引所FTXによって2020年10月より提供されており、Binanceはそれに後追いする形でのリリースとなっている。

大手暗号資産メディアThe Blockによると、4月24日の記事執筆時点でFTXにはどの規制当局からも調査は入っていないという。

【参照記事】Regulators to examine crypto exchange Binance’s foray into equities

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株式会社techtec リサーチチーム

株式会社techtec リサーチチーム

「学習するほどトークンがもらえる」ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル) 」を運営。日本発のブロックチェーンリーディングカンパニーとして、世界中の著名プロジェクトとパートナーシップを締結し、海外動向のリサーチ事業も展開している。Twitter:@PoL_techtec