観光に特化したデジタル通貨「ルーラコイン」を全国展開している株式会社ルーラと国内で暗号資産交換業を営むBitgate株式会社は7月8日、日本全国の観光地や観光資源と連携し、「Travel to Earn」をコンセプトにした世界初の暗号資産「ルーラトークン」のIEO実現に向けたプロジェクトを開始した。

東証プライム市場上場企業グループである株式会社マーキュリーは7月4日、同社アプリ「CoinTrade」アプリにおいて、新たなサービスである「CoinTradeStake」7月14日より開始することを発表している。ステーキングの対応予定となっているのはパレットトークン、IOST、エイダ、ポルカドットの4種類。

世界最大手VCの1つであるSequoia Capitalは2月17日、暗号資産・ブロックチェーン特化のファンドをローンチしたと発表した。1972年の創業以来初めてとなるセクター固有のファンドとなる。

米国発の暗号資産プロジェクト「CityCoins（シティコイン）」は11月13日、テキサス州オースティン市で「オースティンコイン」の発行を開始すると明らかにした。

前払式支払手段扱いの日本円連動ステーブルコイン「JPY Coin（JPYC）」を取り扱うJPYC株式会社は11月10日、Headline Asiaをリード投資家として、Circle Venturesなど国内外の投資家から約5億円のシリーズA資金調達を発表した。

イーサリアムアドレスを任意の文字列を設定可能なENS（Ethereum Name Service）のガバナンストークン「$ENSトークン」がローンチされ、時価総額ベースで54億ドルに達している。

フィアット通貨（法定通貨）だけでなく、暗号資産での支払いに対応した分散型ホームシェアリングプラットフォーム「Dtravel」は6月16日、Kenetic Capital、Future Perfect Ventures、DHVC、Plutus VC、GBV Capital、AU21 Capital、Shima Capital、LD Capital、NGC Venturesおよび複数のエンジェル投資家による500万ドルのシード資金調達ラウンドを発表した。

大手暗号資産取引所Binanceのトークン化された株式を売買することができる新サービス「Binance Stock Tokens」が、欧州と香港の規制当局からの調査を受けていることが明らかとなった。4月22日にFinancial Timesが報じている。

SBIホールディングス傘下のSBI証券は、金融商品取引法における電子記録移転有価証券表示権利等の取扱いに係る変更登録を完了したことを3月26日に発表した。これに伴い、STO（Security Token Offering）の取り扱いが可能になるという。

米大手暗号資産メディアDecryptが、独自トークンである「Decrypt Token（DCPT）」を3月18日にローンチした。2020年3月5月に開催されたイーサリアムの大規模カンファレンスであるEthCCにて構想が発表されて以降、約1年越しの取り組みとなっている。