トークン 株式会社techtec リサーチチーム

SBI証券STOの取り扱いが可能に、国内初

※ このページには広告・PRが含まれています

SBIホールディングス傘下のSBI証券は、金融商品取引法における電子記録移転有価証券表示権利等の取扱いに係る変更登録を完了したことを3月26日に発表した。これに伴い、STO（Security Token Offering）の取り扱いが可能になるという。

日本国内では、2020年5月に施行された改正金融商品取引法の範疇で、セキュリティトークンが「電子記録移転有価証券表示権利等」として定義されている。STOは、このセキュリティトークンを使用した資金調達のスキームだ。

SBI証券によると、3月26日時点で変更登録が完了したのは国内初になるといい、デジタル化された社債などのSTOを個人の顧客向けに提供していくことが可能となった。具体的なSTOの内容については、法令諸規則に基づく開示やSBI証券のWebサイトなどで順次公開していくとしている。

また今後は、既に発行されているセキュリティトークンをSBI証券を相手方として売買する店頭取引も行なっていく予定だという。SBIホールディングスは、2020年10月に国内初となるSTOを実施している。当時のスキームでは、子会社のSBI e-SportsがSTOを行い、親会社のSBIホールディングスが引受先となっていた。

SBIホールディングスは、金融商品取引法に基づく自主規制機関である一般社団法人日本STO協会に設立時社員として参画し、同協会の会長はSBIホールディングスで代表取締役社長を務める北尾氏が任命されている。

また2021年1月には、三井住友フィナンシャルグループと共同でデジタル証券を取り扱うための私設取引所を、2022年春を目処に開設すると発表していた。私設取引所では、2023年までにセキュリティトークンの取り扱いを開始する方針で進めている。

一方で3月29日には、三井住友信託銀行が国内初となる証券化商品を裏付けとしたセキュリティトークンを発行していたことを明らかにした。

【参照記事】SBI証券、国内初となるSTO取扱いに係る変更登録完了のお知らせ（SBI証券）｜ニュースリリース｜SBIホールディングス

The following two tabs change content below.

株式会社techtec リサーチチーム

「学習するほどトークンがもらえる」ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル) 」を運営。日本発のブロックチェーンリーディングカンパニーとして、世界中の著名プロジェクトとパートナーシップを締結し、海外動向のリサーチ事業も展開している。Twitter：@PoL_techtec

おすすめの仮想通貨取引所は？

利用者からの評判が高い仮想通貨取引所や大手のサービスを厳選ピックアップしご紹介しています。

コインチェック

コインチェック多銘柄の仮想通貨を取り扱うマネックスグループ運営の仮想通貨取引所

詳細を見る[PR]

GMOコイン

GMOコイン全9種類のテクニカル指標、6つの注文方法が利用できるアプリを提供する仮想通貨取引所！

詳細を見る[PR]

DMM Bitcoin

DMM Bitcoin取り扱い銘柄数に強み！多数のアルトコインでレバレッジ取引可能な暗号資産取引所

詳細を見る[PR]

関連記事一覧

コラム

ニュース

コインチェック
GMOコイン
※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品への投資を勧誘するものではございません。「HEDGE GUIDE」における仮想通貨（当サイトで使用する「仮想通貨」とは「暗号資産」を指します）に関する情報は本サイトの見解によるもので、情報の真偽、仮想通貨の正確性・信憑性などについては一切保証されておりません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。また、当サイト内の各記事は執筆当時の各取引所の商品情報となりますので、最新の商品情報については各取引所のホームページをご確認ください。