「マイニングの環境問題は簡単に解決できる」マイアミ市長が意見

米マイアミ市で市長を務めるFrancis Suarez氏が、度々指摘されるビットコインマイニングの環境問題について3月26日に意見を述べた。マイニング拠点を米国内に増やすことで、環境問題は簡単に解決できるという。

人気ポッドキャストUnconfirmedに出演したSuarez氏は、クリーンエネルギーを活用できる米国内にマイニング拠点を増やすことが、ビットコインマイニングの環境問題を解決する簡単な方法だと述べた。

Suarez氏によると現状のビットコインマイニングは、全体の90%が従来の環境に悪いエネルギーを使用しているといい、そのほとんどが米国外で行われているという。その結果、確かにビットコインマイニングは環境に悪くなっていると指摘した。

一方で、昨今の米国はクリーンエネルギーに注力しており、米国外に散らばるマイニング拠点を米国に集中させることができれば、マイニングの環境問題は議論にさえならないとした。その上で、ぜひマイアミ市にその拠点を移してほしいとアピールしている。

Suarez氏は、ビットコインマイニング以外にもマイアミ市が暗号資産の中心部になるための構想や、暗号資産資産の重要性、マイアミ市の職員への暗号資産による給料支払いなどについて言及した。

マイアミ市では2021年2月に、希望する市の職員へビットコインでの給与支払いが可能となる法案を可決している。また、納税や行政手続き手数料の支払いもビットコインで行うことが可能だ。

ビットコインマイニングの環境問題については、これまでに各所で議論が行われてきた。イーサリアムも「イーサリアム2.0」の開発を経て、マイニングを回避するためにPoWからPoSへ移行することが決定している。

Suarez氏はのポッドキャストが公開された同日には、英マイニング企業Argo Blockchainがカナダのマイニング事業者DMG Blockchain Solutionsとの業務提携を発表した。両社は、クリーンエネルギーを元にしたビットコインマイニングプールの設立を共同で行うという。

今回の取り組みについて、Argo BlockchainでCEOを務めるPeter Wall氏は次のようにコメントしている。

「環境問題への取り組みは我々の最優先事項であり、DMGと提携して初の『グリーン』なビットコインマイニングプールを設立できることは、現在と将来の世代における地球を守るための重要なステップだと考えています。」

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株式会社techtec リサーチチーム

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「学習するほどトークンがもらえる」ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル) 」を運営。日本発のブロックチェーンリーディングカンパニーとして、世界中の著名プロジェクトとパートナーシップを締結し、海外動向のリサーチ事業も展開している。Twitter:@PoL_techtec