LINE証券株式会社は5月31日、スマホ投資サービス「LINE証券」において、新たにSTOサービスの提供を開始した。第一弾として、スパークス・グループ株式会社、野村證券株式会社と協業し、事業会社による国内初の仕組みとなる個人向け公募引受型デジタル債を販売するという。

ブロックチェーンの活用によって紙の証書から解放された有価証券、「デジタル証券」。ブロックチェーンならではのメリットとして、サーバーダウンによる取引停止がなく、コストも安く、データの改ざんが困難などシステム技術的な面が多数ありました。今回は、商品性に着目したメリットとその裏に潜むデメリットも把握していきます。

フィリップ証券株式会社は2月25日、Securitize Japan株式会社と協業し、一般投資家向けセキュリティ・トークン・オファリング（STO）サービスの年内実施に向けて、商品開発に着手を発表している。

一般社団法人新経済連盟（新経連）は10月27日、｢ブロックチェーンの官民推進に関する提言～2021年度の政府方針等を踏まえたデジタルフレンドリーな社会に向けて～」を、デジタル大臣、金融担当大臣、経済産業大臣宛に提出した。

2021年以降、暗号資産があらためて注目を集める中で、投資・投機以外の領域での暗号資産の活用も増え始めています。これまで決済や投資の対象として見られることが多かった暗号資産も、近年ではDeFi（分散型金融）やNFTが台頭するなど新たなユースケースが生まれ始めています。今回はそうした中で、事業者として暗号資産のユースケースを提供するFintertech株式会社にインタビューを実施させていただきました。ビットコインを担保とした新しいローンサービスを提供する同社の相原一也 氏にお話を伺いましたのでぜひご覧になってみてください。

SBI証券で2021年8月中に実施されているキャンペーンは全部で9つです。SBI証券のキャンペーンを利用すると、現金やTポイントを貰えたり、金利優遇を受けられたりするので、初心者の方でも手軽に投資を始めやすい環境が整っています。

ただし、キャンペーンには期間限定のタイプもあるので、実施期間や参加条件についてしっかりと確認しておくことが大切です。

この記事では、SBI証券が実施しているキャンペーン情報について詳しく解説していきます。具体的な特典内容や、対象となる条件について詳しく知りたい方は、ご参考ください。

大家.comは、2020年10月から運営を開始（案件募集開始は12月）した不動産投資型クラウドファンディングです。STOスキームなど新しい投資技術を導入した案件の提供を行っています。本記事では、大家.comで募集された過去の募集事例や、どのような種類の収益不動産に投資できるのかを検証してみました。

株式会社SBI証券は、2021年4月20日に、国内初となる一般投資家向けセキュリティトークンオファリング（STO：Security Token Offering）を実施することを発表している。本STOは、同社が発行体となる社債型セキュリティトークン（以下、デジタル社債）を、同社自らが顧客に対し取得勧誘を行い割当てる、公募の自己募集の形態のSTOだ。

三井住友信託銀行株式会社は3月29日、Securitizeのプラットフォームを利用した国内初の証券化商品を裏付けとするセキュリティトークンを発行する試験的取組を実施した。

SBIホールディングス傘下のSBI証券は、金融商品取引法における電子記録移転有価証券表示権利等の取扱いに係る変更登録を完了したことを3月26日に発表した。これに伴い、STO（Security Token Offering）の取り扱いが可能になるという。

今回は、ブロックチェーンを活用したデジタル証券の発行・流通を手掛けるSecuritizeから寄稿いただいたコラムをご紹介します。

2020年12月から運営を開始した不動産投資型クラウドファンディングサイト「大家.com」では、STOスキームという新しい技術を導入し、投資家資産の流動性を高めています。そこで本記事では、大家.comで導入しているSTOスキームの特徴やメリット、注意点について解説していきます。

今回は、ETHの優位性とDeFiの今後について、Da-🐣 氏（@otukarehitoiki1）に解説していただきました。 目次 色々な視点からイーサリアムと他のプロジェクトとの比較 1-1. 開発者数 1-2. ウォレ…

デジタル証券の発行・管理プラットフォームを提供するSecuritize Japan株式会社（以下、Securitize）は12月11日、株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）と、日本市場向けセキュリティトークン（以下…

今回は、2020年の暗号資産・ブロックチェーン業界の主要トピックと2021年の展望について、田上智裕氏（@tomohiro_tagami）から寄稿していただいたコラムをご紹介します。 目次 2020年振り返り（グローバル…

今回は、著者である田上智裕氏（@tomohiro_tagami）がAaveから資金調達を行った際の実体験を踏まえ、暗号資産による資金調達や会計処理について解説していただきました。

株式会社野村資本市場研究所は11月5日、野村證券株式会社および株式会社BOOSTRYと共同で、学識者および実務経験者などにより構成される「金融市場におけるブロックチェーン技術の活用等に関する研究会」を2020年3月30日…

2020年5月に改正金融商品取引法が施行され、日本でも本格的にセキュリティトークンへの取り組みが熱を帯びてきました。ブロックチェーンは、もはや実験フェーズではなく活用フェーズへと進みつつあるのです。今回は、国内不動産大手LIFULLでブロックチェーン事業を推進する松坂さんへ、techtecの田上（著者）がインタビューを実施しました。

今週（10月15日〜10月21日）の暗号資産・ブロックチェーン業界は、大手取引所OKExでの出金停止措置やPwCのブロックチェーンレポートが話題になりました。国内では、SBIグループによる日本初のSTO実施の意向が発表されています。本記事では、1週間の重要ニュースを解説と共におさらいしていきます。

デジタル証券の発行・管理プラットフォームを提供するSecuritize Japan株式会社は10月20日、株式会社エンジョイワークス社の「葉山の古民家宿づくりファンド」が国内初の一般個人投資家向け不動産STOとして実施さ…