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ブロックチェーン

今までの金融機関・ベンチャーではできない新しい領域へ Fintertech【インタビュー】

2021年以降、暗号資産があらためて注目を集める中で、投資・投機以外の領域での暗号資産の活用も増え始めています。これまで決済や投資の対象として見られることが多かった暗号資産も、近年ではDeFi(分散型金融)やNFTが台頭するなど新たなユースケースが生まれ始めています。今回はそうした中で、事業者として暗号資産のユースケースを提供するFintertech株式会社にインタビューを実施させていただきました。ビットコインを担保とした新しいローンサービスを提供する同社の相原一也 氏にお話を伺いましたのでぜひご覧になってみてください。

投資信託コラム

SBI証券、2021年8月のお得なキャンペーン情報まとめ

SBI証券で2021年8月中に実施されているキャンペーンは全部で9つです。SBI証券のキャンペーンを利用すると、現金やTポイントを貰えたり、金利優遇を受けられたりするので、初心者の方でも手軽に投資を始めやすい環境が整っています。

ただし、キャンペーンには期間限定のタイプもあるので、実施期間や参加条件についてしっかりと確認しておくことが大切です。

この記事では、SBI証券が実施しているキャンペーン情報について詳しく解説していきます。具体的な特典内容や、対象となる条件について詳しく知りたい方は、ご参考ください。

投資・マネーコラム

大家.comで投資できる収益不動産の特徴は?過去の募集実績を検証

大家.comは、2020年10月から運営を開始(案件募集開始は12月)した不動産投資型クラウドファンディングです。STOスキームなど新しい投資技術を導入した案件の提供を行っています。本記事では、大家.comで募集された過去の募集事例や、どのような種類の収益不動産に投資できるのかを検証してみました。

その他企業

XRPが特典として付与。SBI証券、国内初となる一般投資家向けSTOの実施へ

株式会社SBI証券は、2021年4月20日に、国内初となる一般投資家向けセキュリティトークンオファリング(STO:Security Token Offering)を実施することを発表している。本STOは、同社が発行体となる社債型セキュリティトークン(以下、デジタル社債)を、同社自らが顧客に対し取得勧誘を行い割当てる、公募の自己募集の形態のSTOだ。

投資・マネーコラム

大家.comのSTOスキームの仕組みは?メリットや注意点も

2020年12月から運営を開始した不動産投資型クラウドファンディングサイト「大家.com」では、STOスキームという新しい技術を導入し、投資家資産の流動性を高めています。そこで本記事では、大家.comで導入しているSTOスキームの特徴やメリット、注意点について解説していきます。

仮想通貨コラム

目指すは「あらゆる不動産のデジタル化」LIFULLに聞く、セキュリティトークンの未来

2020年5月に改正金融商品取引法が施行され、日本でも本格的にセキュリティトークンへの取り組みが熱を帯びてきました。ブロックチェーンは、もはや実験フェーズではなく活用フェーズへと進みつつあるのです。今回は、国内不動産大手LIFULLでブロックチェーン事業を推進する松坂さんへ、techtecの田上(著者)がインタビューを実施しました。

仮想通貨コラム

【重要ニュースまとめ(10/15~10/21)】SBIグループが国内初のSTOを実施。大手取引所OKExで出金停止措置

今週(10月15日〜10月21日)の暗号資産・ブロックチェーン業界は、大手取引所OKExでの出金停止措置やPwCのブロックチェーンレポートが話題になりました。国内では、SBIグループによる日本初のSTO実施の意向が発表されています。本記事では、1週間の重要ニュースを解説と共におさらいしていきます。

STO

Securitize Japan社・LIFULL社によるSTOスキームを利用、国内初となる一般個人投資家向けの不動産STOが実施

デジタル証券の発行・管理プラットフォームを提供するSecuritize Japan株式会社は10月20日、株式会社エンジョイワークス社の「葉山の古民家宿づくりファンド」が国内初の一般個人投資家向け不動産STOとして実施さ…

仮想通貨コラム

【重要ニュースまとめ(8/16~8/31)】国内大手企業が続々とブロックチェーン活用へ。米国では適格投資家の定義が変更、暗号資産市場への影響は?

今回は、8月後半(8月16日〜8月31日)の暗号資産・ブロックチェーン業界重要ニュースについて、田上智裕氏(@tomohiro_tagami)から寄稿していただいたコラムをご紹介します。 目次 Jリーグ選手をブロックチェ…

仮想通貨コラム

第一種金融商品取引業者とは?登録済みの暗号資産(仮想通貨)取引所・販売所をチェックしておこう

2020年5月1日、改正金融商品取引法が施行されました。この改正に伴って、暗号資産のデリバティブ取引は「金融商品取引法」の規制対象となりました。暗号資産のレバレッジ取引や先物取引を提供する事業者は「第一種金融商品取引業者」として登録をする必要があります。