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仮想通貨コラム

第一種金融商品取引業者とは?登録済みの暗号資産(仮想通貨)取引所・販売所をチェックしておこう

2020年5月1日、改正金融商品取引法が施行されました。この改正に伴って、暗号資産のデリバティブ取引は「金融商品取引法」の規制対象となりました。暗号資産のレバレッジ取引や先物取引を提供する事業者は「第一種金融商品取引業者」として登録をする必要があります。

その他企業

LIFULLとSecuritize社、不動産特定共同事業者向けのSTOスキームの提供を開始。クラウドファンディングからSTOへの機能拡張をサポート

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」などの住生活関連サービスを提供する株式会社LIFULL(ライフル)は8月21日、デジタル証券プラットフォームを提供する Securitize Japan株式会社と業務提携を行い、不動産特定共同事業者(不特法事業者)向けのSTO(Security Token Offering)スキームの提供を開始した。

ブロックチェーン

ベンチャー・中小企業もSTOで資金調達できる社会を。株式会社世界がFUNDIINNOで資金調達へ

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で152案件目となる「世界中の投資家が日本企業に投資!証券デジタル化で10億円超えの資金調達を可能にするフィンテック企業『世界』」の情報が公開された。

STO

欧州のトークン化された市場は2024年までに1.4兆ユーロ規模へ、独デジタル資産投資顧問会社が報告

ドイツのデジタル資産投資顧問会社Plutoneoは3月5日、欧州のトークン化された資産市場が2024年までに1.4兆ユーロ(約166兆円)規模に到達すると報告している。同社はまた、仮想通貨市場全体は2024年に0.24兆ユーロ(約28兆円)に成長するとみている。

STO

イーサリアム・パブリックチェーンに株主名簿を記録、スイス企業がデジタルIPOで最初の規制承認

ブロックチェーン上で普通株式のトークン化について、スイス金融市場調査局(FINMA)から承認を得た。スイスのスタートアップOverFuture SAは、規制に準拠した最初のデジタルIPOを立ち上げる。顧問を務めるAndriotto Financial Servicesが1月29日、報告している。

STO

セキュリティトークンオファリングの健全化に向けて。SBI証券、証券会社5社と日本STO協会設立へ

株式会社SBI証券は10月1日、証券会社5社と共同で一般社団法人日本STO協会を設立した。日本STO協会は、電子的手段を用いた資金調達方法であるセキュリティトークンオファリング(STO)について、業界の健全な発展を図るため自主規制の策定等を行う一般社団法人だ。

ブロックチェーン

国内外のブロックチェーン・仮想通貨の情報を網羅した「ブロックチェーン白書」が発刊へ

世界最大級のブロックチェーン経済メディアCoinDeskの日本版、「CoinDesk Japan」を運営するN.Avenue株式会社は8月29日、ブロックチェーン・仮想通貨に特化し、国内外の動向を網羅的に解説した「ブロックチェーン白書2019」を発刊した。

その他企業

スタンダードキャピタル社がレアアース・アジア・テクノロジーズ社とのセキュリティトークン取引所運営のための合弁会社設立に合意

2019年6月7日、スタンダードキャピタル社がレアアース・アジア・テクノロジーズ社とセキュリティトークン取引所運営のための合弁会社設立に関する事業提携契約書を締結した。

その他企業

Gincoが2019年1月〜3月期のブロックチェーン業界動向レポートを発表

株式会社Ginco仮想通貨・ブロックチェーン業界動向リサーチ部門が5月4日、2019年1月から3月のブロックチェーン業界の動向についてまとめたレポート「ブロックチェーン業界動向Q1 2019」を公開した。レポートは、「市況」「ビジネス」「規制」「社会」「技術」の項目に分類し、それぞれのトレンドやニュースについて記されている。

STO

STOはICOの夢を見るか?スタートアップの新たな資金調達手段はSTOへ

「仮想通貨の世界で今注目を集める新たな資金調達手段がある」、そう報じるのは世界有数の経済メディアであるブルームバーグだ。ICO(Initial Coin Offering:イニシャル・コイン・オファリング)の凋落に伴って新たに注目を集めるのがSTO(Security Token Offering:セキュリティ・トークン・オファリング)だ。