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日本市場向けセキュリティトークンプラットフォームの実現に向けて。Securitize、NTTデータとの協業を公表

デジタル証券の発行・管理プラットフォームを提供するSecuritize Japan株式会社（以下、Securitize）は12月11日、株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）と、日本市場向けセキュリティトークン（以下、ST）プラットフォームの実現に向けた協業を2020年10月より開始したことを発表した。また、協業の第一段階としてSTプラットフォームに関する共同研究を完了したことも報告されている。

今回の共同研究は、発行体を中心に置いたアメリカの私募市場における証券発行・流通ビジネスモデルをベースに発展しているSecuritizeのSTソリューションを日本の資本市場の特性により対応させることを目的としたものだ。

日本におけるSTビジネスは証券会社などの販売会社が取引の中心（販売会社モデル）となることが多くなる。そこで、日本市場の特性を考慮したより広範囲に利用可能なSTソリューションを提供すべく、12月にはソリューションの基本的な評価および今後の対応方針を整理。これにより、両社は迅速かつ低コストでの販売会社モデルのST事業立ち上げ支援を目指す狙いがある。

Securitize Japan株式会社のカントリーヘッド, ジャパンである小林 英至 氏は次のように語っている。「日本を代表するIT企業であるNTTデータ社との協業は、SecuritizeのこれまでのLocalizationの取り組みを更に強化・推進するものとして、大変意義深い一歩と考えます。優れたSTOプラットフォームの提供を通して、より多くのお客様の事業発展をお手伝いし、また日本の資本市場の発展、国際競争力強化に資することができれば嬉しく思います。」

【参照記事】NTTデータとSecuritize、日本市場向けセキュリティトークンプラットフォームの実現に向けた協業を開始

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