丸井グループ、ブロックチェーンを活用したソーシャルボンドの第二弾発行へ
株式会社丸井グループは9月1日、エポスカード会員向けデジタル社債(以下、デジタル債)の第2回債の募集を開始した。
株式会社丸井グループは9月1日、エポスカード会員向けデジタル社債(以下、デジタル債)の第2回債の募集を開始した。
Securitize, Inc.は2月24日、Pacific Stock Transferの買収を発表した。買収によりSecuritizeは120万以上の投資家口座と3,000社以上の非公開および上場企業を顧客として有する、米国において口座数でTOP10のトランスファーエージェント(証券代行業者)となった。また、大手トランスファーエージェントのなかで株式をデジタルで発行・管理できるのはSecuritizeが初で唯一となる。
Securitize, Inc.は6月22日、シリーズB資金調達ラウンドにおいて当初想定の投資枠を超える投資希望を受け、新規および既存の投資家から4,800万ドルを調達した。
セキュリティトークンプラットフォームを運営する米Securitizeが、Securitize Capitalを子会社として立ち上げることを5月26日に発表した。ビットコイン(BTC)とUSD Coin(USDC)の利回りを証券化することで、新たな金融商品として顧客に提供するという。
三井住友信託銀行株式会社は3月29日、Securitizeのプラットフォームを利用した国内初の証券化商品を裏付けとするセキュリティトークンを発行する試験的取組を実施した。
デジタル証券の発行・ライフサイクル管理プラットフォームを提供するSecuritize Japan株式会社とSBIグループのデジタルアセット統括部門であるSBIデジタルアセットホールディングス株式会社(SBI DAH:SB…
デジタル証券の発行・管理プラットフォームを提供するSecuritize Japan株式会社(以下、Securitize)は12月11日、株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)と、日本市場向けセキュリティトークン(以下…
デジタル証券(セキュリティトークン)のリーディング・プラットフォームを提供し、米国証券取引委員会(SEC)登録のトランスファーエージェントであるSecuritize, Inc.は11月25日、SEC認可の代替取引システム…
デジタル証券の発行・管理プラットフォームを提供するSecuritize Japan株式会社は10月20日、株式会社エンジョイワークス社の「葉山の古民家宿づくりファンド」が国内初の一般個人投資家向け不動産STOとして実施さ…
デジタル証券(セキュリティトークン)のプラットフォームのSecuritize, Inc.は10月15日、SECおよび米金融取引業規制機構(FINRA)登録のブローカー・ディーラーおよび代替取引システム(ATS)提供者であ…
今回は、STOがもたらす未来や投資家のみなさんがどのようにSTOに向き合うかというテーマで、業界のリーディングカンパニーとして知られるSecuritize Japanのお二人にお話を伺いました。
不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」などの住生活関連サービスを提供する株式会社LIFULL(ライフル)は8月21日、デジタル証券プラットフォームを提供する Securitize Japan株式会社と業務提携を行い、不動産特定共同事業者(不特法事業者)向けのSTO(Security Token Offering)スキームの提供を開始した。