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LIFULLとSecuritize社、不動産特定共同事業者向けのSTOスキームの提供を開始。クラウドファンディングからSTOへの機能拡張をサポート

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不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」などの住生活関連サービスを提供する株式会社LIFULL（ライフル）は8月21日、デジタル証券プラットフォームを提供する Securitize Japan株式会社と業務提携を行い、不動産特定共同事業者（不特法事業者）向けのSTO（Security Token Offering）スキームの提供を開始した。

今回の協業では、既に不動産クラウドファンディング事業を展開している事業者をはじめとした不特法事業者が不動産STOを行う際、セキュリティトークン発行アプリケーション・トークン譲渡スキームを提供する。セキュリティトークンは資産などの「裏付け（Security）」をブロックチェーン上のトランザクションで表したものであり、ブロックチェーンの特性である「改ざん耐性」「二重譲渡防止」「透明性」などを活かし、権利譲渡の利便性・安全性を高めることができる。

不動産業界への幅広いチャネルを持ち、これまで複数のブロックチェーンPoCによって培った不特法事業への適用に関するLIFULLの知見と、米国で多数のセキュリティトークン発行実績を持つSecuritize社のSaaS を組み合わせることにより、不特法事業者のセキュリティトークン発行を支援・推進する。また本スキームはリーガルアドバイザーであるTMI総合法律事務所の成本 治男 弁護士監修の元、不動産特定共同事業契約に基づく出資持分を表示するトークンを発行するとともに、出資持分譲渡におけるDVP（Delivery Versus Payment）を実現する。

不特法STOスキームは、既存の不動産クラウドファンディングサイトへセキュリティトークン発行および譲渡機能を追加可能な他、セキュリティトークンによる持ち分譲渡のデジタル完結やブロックチェーン開発を必要とせず導入が可能という特徴がある。

LIFULL社⻑室ブロックチェーン推進グループ⻑の松坂 維大 氏は「Securitize社との協業によりブロックチェーン技術が広く不動産クラウドファンディング業界へと広まることで、不動産のデジタルアセット化とそれに伴う利便性向上が進むことを期待します。」とコメントしている。

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