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セキュリティートークンを活用したセカンダリ譲渡も可能、SaaS型不特法クラウドファンディングプラットフォームの提供へ

デジタル証券の発行・ライフサイクル管理プラットフォームを提供するSecuritize Japan株式会社は7月26日、不動産特定共同事業法(不特法)に対応したSaaS型の不動産クラウドファンディングプラットフォームを、2021年9月を目処に提供開始することを発表した。

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Securitize Japan社・LIFULL社によるSTOスキームを利用、国内初となる一般個人投資家向けの不動産STOが実施

デジタル証券の発行・管理プラットフォームを提供するSecuritize Japan株式会社は10月20日、株式会社エンジョイワークス社の「葉山の古民家宿づくりファンド」が国内初の一般個人投資家向け不動産STOとして実施さ…

その他企業

LIFULLとSecuritize社、不動産特定共同事業者向けのSTOスキームの提供を開始。クラウドファンディングからSTOへの機能拡張をサポート

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」などの住生活関連サービスを提供する株式会社LIFULL(ライフル)は8月21日、デジタル証券プラットフォームを提供する Securitize Japan株式会社と業務提携を行い、不動産特定共同事業者(不特法事業者)向けのSTO(Security Token Offering)スキームの提供を開始した。

3C分析から考える不動産投資戦略ブロックチェーン

不動産情報共有にブロックチェーンを活用する実証実験をLIFULL、CAICA、テックビューロが共同で開始

株式会社LIFULL(以下:LIFULL)、株式会社カイカ(以下:CAICA)、テックビューロ株式会社(以下:テックビューロ)の3社は8月24日、ブロックチェーンを活用した不動産情報共有・利用の実証実験を3社共同で開始した。