ブロックチェーン HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム

不動産情報共有にブロックチェーンを活用する実証実験をLIFULL、ＣＡＩＣＡ、テックビューロが共同で開始

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3C分析から考える不動産投資戦略

株式会社LIFULL（以下：LIFULL）、株式会社カイカ（以下：ＣＡＩＣＡ）、テックビューロ株式会社（以下：テックビューロ）の3社は8月24日、ブロックチェーンを活用した不動産情報共有・利用の実証実験を3社共同で開始した。

実証実験は不動産情報流通における情報の一元化に対してブロックチェーン技術の有効性を確認することを目的として実施された。背景には内閣府規制改革推進会議において不動産登記の見直しについての議論が行われたことにある。不動産登記のオープンデータ化や、農地台帳、林地台帳、固定資産課税台帳やそれらに関連する住民基本台帳や戸籍などをブロックチェーン上に統合し、不動産に関わる登記・住所・所有者・納税者などの情報の統合と透明化を進めたい考えだ。

実証実験はLIFULLが運営する不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」などのデータを用い、散在している不動産情報の紐付けをブロックチェーン上で接続・共有するかたちで行われた。その際の実証実験環境やmijin®ブロックチェーンをテックビューロが提供し、実証実験におけるコンサルティングとmijin®ブロックチェーンの実装支援をＣＡＩＣＡが行った。

不動産情報共有におけるブロックチェーン技術が有益と判断がさた場合は複数の民間事業者間で共同でブロックチェーン環境を運用することで不動産情報の共有を推進、将来的には政府・自治体が推進するオープンデータや登記簿データベース、納税台帳、マイナンバー情報などとの接続により、更なる情報の一元化を推進していく狙いだ。

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