SBIホールディングス株式会社は3月2日、子会社であるSBI Ripple Asia株式会社（以下：SBI Ripple Asia）が事務局を務める「内外為替一元化コンソーシアム」とブロックチェーン関連技術（分散台帳技術）を活用し、外国為替に加えて内国為替も一元的に扱う決済プラットフォーム「RCクラウド」の実証実験を行った。
「RCクラウド」は、複数の台帳やペイメントネットワークの相互運用を可能とする金融機関向けの決済ソフトウェアパッケージであるRipple Solutionのプラットフォームだ。
実証実験では商用化段階と同程度の「RCクラウド」上に構築されたRipple Solutionを利用し、外国為替および内国為替での送金機能がPoC環境で動作することが確認された。システムが実用化されると銀行の垣根を越えて決済や送金が効率的に行われることが期待できる。
「内外為替一元化コンソーシアム」には2017年2月末時点では日本国内47行が参加していたが、実証実験を受け3月に東京スター銀行が、4月に三菱東京UFJ銀行が、7月には三井住友銀行とゆうちょ銀行が参加するなど、参加金融機関が拡大している。SBI Ripple Asiaでは内外為替一元化コンソーシアムに参加を検討している銀行へのサポートを行いつつ、RCクラウド上に新たなアプリケーションの開発を行っていく考えだ。
ブロックチェーン技術は運用コストの低さとセキュリティの高さから金融機関から注目を集めているだけでなく、利用者にも恩恵をもたらす技術だと言われている。同技術によって実現される資金の送金は今や誰もが持ち歩くスマホを利用して容易に送金を行うことも可能とする。銀行口座を持つことが難しい途上国や後進国の利用者や貧困層も貯蓄の保護を受けることで貧困層を救うことも可能だとする論調もある。急速に増えるブロックチェーン技術に関する議論は資産運用を考える投資家としてもぜひ確認しておきたいトピックのひとつだ。
HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム
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