仮想通貨取引所Zaifを運営していたテックビューロ株式会社は4月22日、株式会社フィスコ仮想通貨取引所への承継業務を完了した。テックビューロ株式会社は2018年10月に事業譲渡契約を締結して以降、取引所の承継業務を行なっていた。事業承継に同意しなかったユーザーはログインできなくなり、サービス利用不可となる。

テックビューロ株式会社（以下、テックビューロ）は11月22日、仮想通貨取引所Zaifの運営を株式会社フィスコ仮想通貨取引所（以下、フィスコ仮想通貨取引所）へ正式に事業譲渡した。

仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロ株式会社は11月1日、株式会社フィスコ仮想通貨取引所へのZaifの事業譲渡に伴い、承継を承諾したユーザーに対して1,000ZAIFトークンの配布を発表した。

株式会社フィスコ仮想通貨取引所は10月19日、テックビューロ株式会社から譲渡を受ける仮想通貨取引所Zaifについて、譲受に伴う手続きを開始した。

仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロ株式会社は10月10日、株式会社フィスコ仮想通貨取引所に対して、同取引所事業を事業譲渡する契約締結を発表した。

残念なことに、仮想通貨取引所では大なり小なりハッキング被害が相次いでおり、仮想通貨の普及を妨げる一因となっている状況です。今回は、過去に発生したハッキング被害事件の被害額をご紹介しながら、安全・安心な仮想通貨の保管方法についてご紹介していきたいと思います。

仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロ株式会社は9月28日、9月14日に発生した約70億円におよぶ仮想通貨流出事件を受け、Zaifの新規会員登録の一時中止を発表した。

金融庁は9月25日、仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロ株式会社に対し、三度目となる業務改善命令を発出した。

仮想通貨取引所Zaif（以下Zaif）は9月21日、同取引所が受けたハッキング被害による仮想通貨の流出額は約70億円であったことを発表した。20日の発表時点では同取引所サーバーの停止により暫定となる被害額が発表されていたが、今回の発表で正確な流出額が判明したかたちとなる。

国内大手の仮想通貨取引所Zaifは9月20日、同取引所が受けたハッキング被害により仮想通貨の入出金の停止を発表した。Zaifが入出金用に管理していたホットウォレットから、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、モナコインが不正に送金されたことが確認されており、消失した仮想通貨は約67億円相当（うち、顧客預かり資産は約45億円）となる。

テックビューロ株式会社（以下、テックビューロ）が運営する仮想通貨取引所Zaifは7月17日、同取引所が配信中のスマートフォンアプリの配信を2018年10月15日をもって終了することを発表した。

金融庁は3月8日午前、仮想通貨交換業者7社を一斉に行政処分することを発表した。行政処分のうち、業務停止命令を受けたのはFSHO、ビットステーションの2社。業務改善命令の対象は、テックビューロ、ＧＭＯコイン、バイクリメンツ、ミスターエクスチェンジ、コインチェックの5社だ。

テックビューロ株式会社が運営する仮想通貨取引所「Zaif」は3月5日、Bitcoin（ビットコイン）、Ethereum（イーサリアム）、COMSAトークン（ERC20）の出金手数料を値下げした。

株式会社ジャパンネット銀行とテックビューロ株式会社は2月6日、ブロックチェーンの業務プロセスへの活用と有効性を検証する実証実験を開始したことを公表した。実証実験は世界ではじめて「mijin」と「Hyperledger fabric」の2つのブロックチェーンを利用して行われるという。実証実験は2月6日から3月30日の報告会までを予定している。

仮想通貨取引支援事業を手がける株式会社Aerial Partnersと仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロ株式会社が業務提携契約を締結した。業務提携により、両社は仮想通貨投資家の税務申告の支援体制の整備を図る。

株式会社LIFULL（以下：LIFULL）、株式会社カイカ（以下：ＣＡＩＣＡ）、テックビューロ株式会社（以下：テックビューロ）の3社は8月24日、ブロックチェーンを活用した不動産情報共有・利用の実証実験を3社共同で開始した。