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金融庁、Zaifに三度目となる業務改善命令の発出

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金融庁は9月25日、仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロ株式会社に対し、三度目となる業務改善命令を発出した。

9月14日に発生した同社が保有する仮想通貨約70億円の流出に対して金融庁が報告を求めたところ、発生原因の究明や顧客への対応、再発防止策などに関して不十分なことが認められ、業務改善命令の発出へ至った。同社への処分内容は下記の通りとなっている。

（１）流出事案の事実関係及び原因の究明（責任の所在の明確化を含む）並びに再発防止策の策定・実行
（２）顧客被害の拡大防止
（３）顧客被害に対する対応
（４）３月８日付業務改善命令及び６月22日付業務改善命令の内容について、流出事案を踏まえて、具体的かつ実効的な改善計画の見直し及び実行
（５）上記（１）から（４）までについて、平成30年９月27日（木）までに、書面で報告

【引用】近畿財務局 – テックビューロ株式会社に対する行政処分について

同社は、3月8日にシステムリスク管理態勢や適切に顧客対応するための態勢、6月22日に適正かつ確実な業務運営を確保するための実効性ある経営管理体制、法令遵守、マネーロンダリングおよびテロ資金供与対策、利用者財産の分別管理などに係る実効性のある内部管理態勢について、業務改善命令が発出されており、その改善状況が定期的に確認されていた。

【関連記事】仮想通貨取引所Zaifの流出額は約70億円と判明
【関連記事】Zaif、ハッキングにより約67億円相当の仮想通貨が被害に
【参照記事】テックビューロ株式会社に対する行政処分について

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