検索エンジン大手Googleが仮想通貨広告の一部を再開

検索エンジン大手Google社(以下、Google)は25日、規制対象となっていた仮想通貨取引に関する広告の掲載を日本と米国で掲載許可することを発表した。10月に同社のポリシーが施行された後、広告配信先の国ごとにGoogleへ承認の申請が可能となる。

Googleは6月以降、仮想通貨やICO、ウォレット、仮想通貨取引に関するアドバイスなどの広告を投資家保護の観点から全面禁止していた。大手ソーシャルメディアのFacebookやTwitterも仮想通貨に関する広告の禁止を発表していたが、それぞれ一定の制限の下で仮想通貨に関連する商品・サービスの広告が再開していた。

Googleの仮想通貨取引に関する広告掲載の再開を前向きな姿勢と捉える仮想通貨投資家もいるが、掲載の開始が日本と米国に限定されていることなど、依然として仮想通貨に対して同社が慎重であることがうかがえる。国際的な枠組みづくりを目指す10月開催のG20を目前に、Googleをはじめとする企業が全面的に仮想通貨取引の広告再開にアクセルを踏むとは考えづらいためだ。価格操作も疑われる仮想通貨マーケットがその疑念を払拭するためには、まだまだ長い道のりが待っている。

【参照記事】「金融商品およびサービス」ポリシーの更新
【関連記事】2018年6月以降、Googleが仮想通貨関連の広告を出稿禁止に
【関連記事】Twitter、仮想通貨関連の広告を出稿禁止へ

The following two tabs change content below.
HEDGE GUIDE 編集部 仮想通貨チーム

HEDGE GUIDE 編集部 仮想通貨チーム

HEDGE GUIDE 編集部 仮想通貨チームは、仮想通貨投資やブロックチェーンなどフィンテックに知見が深い編集部メンバーが、仮想通貨に関する最新ニュースやコラム、仮想通貨に関する基礎知識を初心者向けにわかりやすく解説しています。/未来がもっと楽しみになる金融メディア「HEDGE GUIDE」