Googleはこのほど金融サービスポリシーを更新し、2018年6月から仮想通貨に関する広告を禁止することが分かった。
Googleの検索結果画面に広告を表示するアドワーズ（Adwords）は、当初仮想通貨やイニシャルコインオファリング（ICO）に関連する広告をブロックするという金融サービス規則の変更を否定していた。しかし、仮想通貨広告は3月には大きく閲覧数が減少しているとCointelegraphでは報じており、今回の仮想通貨広告全面禁止のニュースは各メディアでも大きく報じられている。
新たに更新された金融サービスポリシーでは、「仮想通貨と関連するコンテンツ（イニシャルコインオファリング、仮想通貨取引、仮想通貨ウォレット、仮想通貨取引に関するアドバイスなど）」の広告は一切受け入れられなくなる。このサービスポリシー変更によって、Google検索結果のみならず、Googleが提携するサードパーティのサイトすべてで仮想通貨の広告を配信できなくなる。
Google広告のディレクターのScott Spencerは「仮想通貨が将来どこに向かうのか、私たちには分からない。だが、消費者に有害、もしくはその可能性があるものが多く、最新の注意を払う必要がある分野だ」とCNBCに語った。
Facebookでは今年1月に「詐欺的な宣伝活動」の可能性を挙げて、すでに仮想通貨の広告を禁止している。中国の仮想通貨やICO禁止を受け、中国のソーシャルメディアサイトからも、仮想通貨の広告が姿を消していると伝えられている。
GoogleとFacebookという2つの大きな広告プラットフォームを失うことで、仮想通貨は消費者への露出の機会を大幅に失うことになることは間違いないだろう。だが、こうした規制は仮想通貨が広まっていくためには必要なステップで、古くから仮想通貨に投資する投資家のなかには、今回の一連の流れは長い目で仮想通貨全体にとって良い影響があると考える人々も少なくない。いち早く仮想通貨マーケットの環境の整備が必要な時期に差し掛かっている。
【参考記事】Financial Services: New restricted financial products policy (June 2018)
【参考記事】Google To Ban All Crypto-Related Ads Starting June 2018
【参考記事】Crypto Advertisers On Google Adwords Report Ad Suspensions And Account Terminations
【参考記事】Google will ban all cryptocurrency-related advertising
HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム
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