TAG ICO

その他企業

今注目を集めるIEOとは?その特徴とICOとの違いについて

バンク・オブ・アメリカの投資銀行部門メリルリンチとリーマン・ブラザーズでのアナリスト経験を持つジェフ・ドーマン氏(以下、ドーマン氏)は5月24日、「米国ではIEOが明らかに有価証券に該当するにも関わらず、SECによって認可されていない取引所がブローカーやディーラーを行なっている」と発言した。Ethereum World Newsが報じている。

その他企業

広告規制緩和へ、Facebookが仮想通貨・ブロックチェーン関連の広告ポリシーを更新

SNS大手の米Facebook社は5月9日、ブロックチェーンや仮想通貨などの金融商品サービスに関する広告ポリシーを変更した。広告ポリシーによると、ブロックチェーン技術に関する広告や業界のニュース、関連教育、仮想通貨関係イベントにおいて、これまで必要だった事前承認が不要になる。

その他企業

Gincoが2019年1月〜3月期のブロックチェーン業界動向レポートを発表

株式会社Ginco仮想通貨・ブロックチェーン業界動向リサーチ部門が5月4日、2019年1月から3月のブロックチェーン業界の動向についてまとめたレポート「ブロックチェーン業界動向Q1 2019」を公開した。レポートは、「市況」「ビジネス」「規制」「社会」「技術」の項目に分類し、それぞれのトレンドやニュースについて記されている。

ブロックチェーン

ドイツ与党の議員、ブロックチェーン促進に向けて仮想通貨取引とトークン発行における法的枠組みの必要性を主張

ドイツ与党・ドイツキリスト教民主同盟(CDU)の議員が、ドイツのブロックチェーン戦略において仮想通貨取引やトークン発行に関する適切な法的枠組みが必要との考えを示した。ドイツ連邦議会の財務委員会の公聴会に向けて提出された声明が3月11日、Cointelegraphにより報じられている。

ブロックチェーン

日本仮想通貨ビシネス協会、「新たなICO規制についての提言」を発表

仮想通貨ビジネスに関する意見交換により業界の健全な発展を目指す一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会(以下、JCBA)は3月8日、金融庁が公表した「仮想通貨交換業等に関する研究会報告書」における「ICOへの対応」を踏まえつつ、「新たなICO規制についての提言」を公表した。

仮想通貨コラム

自分で仮想通貨を作ってわかった、仮想通貨業界の発展に必要なこと

仮想通貨は世間を何かと賑わせていますが、正しい認識が十分認知されているとは言い難く、技術面についてはなおさら浸透していない印象です。そうした中で仮想通貨業界が今後発展するために何が求められるのでしょうか。世界各国の仮想通貨活用事例を調査し、独自仮想通貨を作成・運営した経験を持つ筆者の立場から考察したいと思います。

仮想通貨

金融庁、「仮想通貨交換業等に関する研究会」の報告書を公表。2018年4月から行われた全11回の議論を総括

金融庁は12月21日、「仮想通貨交換業等に関する研究会」の報告書を公表した。仮想通貨交換業等に関する研究会は、2018年4月より11回にわたり、仮想通貨交換業等の問題について検討してきた。今回公表された報告書は、同研究会の1年間の活動をまとめたものだ。