米SEC「クリプトママ」、アメリカが直面する仮想通貨規制の理想と厳しい実態

クリプトママの通称で知られる米証券取引委員会(SEC)のコミッショナー、へスター・ピアース氏は、DeFi(分散型金融)がSECに新たな難問を突きつけていると語っている。9月4日、ブロックチェーンニュースメディアDecryptが伝えている。

同メディアのインタビューでピアース氏は、「SECはDeFiによって根本的な仮想通貨(暗号資産)規制のあり方を問われることになるだろう」としている。これまで規制当局は仲介者を規制することで規制を行ってきたが、不特定多数かつ分散化されたシステムのDeFiにおいて既存の規制方針は通用しない。同氏は7月に開催された会議で、17億ドルもの訴訟に及んだテレグラムのICOが最終的な結果について、「一体誰を擁護したのかわからない」と疑問を投げかけていた。こうした事例からもSECをはじめ規制当局は、仮想通貨領域での適切な対応を進めることができていないと指摘している。

ピアース氏は、2期目となるSECコミッショナー任期において、米国民が仮想通貨市場にアクセスしやすくし、仮想通貨関連企業が合理的な枠組みの中で資金調達をできるよう整備をしていきたい考えだ。同氏の仮想通貨業界における主な計画の一つは、予め定められた一定のルールのもとで行動する限り、違法ないし違反にならないとされる規定「セーフハーバー」を改定することにある。

今年2月にピアース氏が提案したセーフハーバーは、仮想通貨関連企業の仮想通貨やトークン開発に3年の規制猶予期間を求めるものだ。これにより、仮想通貨関連企業は連邦証券法に違反することなく、開発や事業に注力することができると同氏は考えている。

しかし、官僚制の中で何かを成し遂げることは非常に難しいとピアース氏は話しており、セーフサーバーが容易に成立することは現実的に難しいことがうかがい知ることができる。

【参照記事】SEC Faces Stiff Test in Regulating DeFi, Says Hester Peirce


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