デジタル証券とは、「ブロックチェーンを使って発行された有価証券」です。デジタル証券は、コンピュータ上に書き込んだデータを証書とするもので、その証書を「セキュリティ・トークン＝ST」といいます。

ビットコインやイーサリアムなどの特徴として、分散的で特定の組織に属さないというものがあります。プログラムのコードも公開されており、このように仕組みはオープンソースと言われています。しかしビットコインやイーサリアムは、誰がどうやって開発しているのでしょうか？開発費はどこから出ているのでしょうか？今回は暗号通貨プロジェクト独特のこの課題について掘り下げてみたいと思います。

3月24日、ニューヨーク連邦地方裁判所はメッセージアプリTelegramに対し、4月の予定された仮想通貨GRAMの発行について暫定差止命令を下した。GRAMが有価証券に該当するという米国証券取引委員会の訴えが認められ、SAFTスキームで発行されたトークンであっても証券性が認められた最初の主要な事例となっている。

金融庁が、暗号資産（仮想通貨）交換業者関係の事務ガイドラインを一部改正、9月3日から改正が適用となった。同内容は「『事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）』の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果について」として公開されている。

世界最大級のブロックチェーン経済メディアCoinDeskの日本版、「CoinDesk Japan」を運営するN.Avenue株式会社は8月29日、ブロックチェーン・仮想通貨に特化し、国内外の動向を網羅的に解説した「ブロックチェーン白書2019」を発刊した。

仮想通貨の情報収集をする方の多くはツイッターを中心に情報を集めているのではないでしょうか？ツイッターの情報は有益な情報も多く、筆者自身も愛用させてもらっています。しかし、ツイッターを利用するにあたって重要なことは、個人が自由にコメントしているだけのものであることを理解し情報の取捨選択を行うことです。

米国下院議員団6名は、Facebook主導の仮想通貨プロジェクトLibraについて意見交換を行うためにFacebook子会社のCalibraが拠点を構えるスイスの連邦データ保護情報委員（FDPIC）エイドリアンロブシガー氏の元を訪問した。8月19日cointelegraphが報じている。

仮想通貨取引所Coinealは、ブロックチェーンセキュリティ企業CYBR（以下、CYBR社）のIEOを中止した。ブロックチェーンメディアTHE Blockが7月29日付で報じている。CYBR社は、CoinealがIEOの販売数を虚偽に表示し、上場にかかった取引所手数料を欺いたと主張している。

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は6月25日、自主規制規則にある「新規仮想通貨の販売に関する規則（案）」と「新規仮想通貨の販売に関する規則に関するガイドライン（案）」についてパブリックコメントの募集を開始した。広く一般から意見を公募することによって、決定プロセスの公正性の確保と透明性の向上を図ることを目的としている。募集期間は6月25日から7月26日までとなる。

金融庁は21日、「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」（16　仮想通貨交換業者関係）の一部改正案を公表した。

バンク・オブ・アメリカの投資銀行部門メリルリンチとリーマン・ブラザーズでのアナリスト経験を持つジェフ・ドーマン氏（以下、ドーマン氏）は5月24日、「米国ではIEOが明らかに有価証券に該当するにも関わらず、SECによって認可されていない取引所がブローカーやディーラーを行なっている」と発言した。Ethereum World Newsが報じている。

株式会社LastRootsは2019年3月25日の臨時株主総会にて、日本最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」の運営を行う株式会社オウケイウェイヴを引受先とする3.5億円の第三者割当増資を決議した。

仮想通貨ビジネスに関する意見交換により業界の健全な発展を目指す一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会（以下、JCBA）は3月8日、金融庁が公表した「仮想通貨交換業等に関する研究会報告書」における「ICOへの対応」を踏まえつつ、「新たなICO規制についての提言」を公表した。

ICOレーティングサービスのICOベンチは、コインテレグラフに共有したレポート内で、1月前半のICO調達額が約1億6,000万ドル（約174億円）であったことを報告した。1月19日付でコインテレグラフが報じている。

金融庁は、企業が独自トークンを発行と販売を行い資金調達をするICO（イニシャル・コイン・オファリング）に関して、規制に乗り出す方針だ。12月1日、時事ドットコムニュースが報じている。

米証券取引委員会（SEC）は、仮想通貨の仲介業者に対して仮想通貨市場やICO市場の価格操作に関する調査を開始した。8月3日、米国の大手経済誌ブルームバーグが報じている。

フィリピン政府はフィリピン・ルソン島の北端カガヤンン特別経済区で10社に対し、同国初の仮想通貨事業を認可することがわかった。4月25日、ロイター通信が報じた。

4月24日、世界中で2億人が利用する決済サービスであるペイパルの元CEOビル・ハリス氏が「ビットコインは史上最大の詐欺」と題した記事をシリコンバレーのビジネスに特化したニュースサイトrecodeで公開した。

ロシア政府が、60万ルーブル（約100万円）相当を上回る法定通貨と仮想通貨の交換に、外国為替規制が適用される「デジタル金融資産に関する法案」を用意していることが分かった。4月13日、ForkLogが報じた。

欧州委員会は2月26日、仮想通貨について議論した会議の概要を発表した。会議には産業界の代表者や専門家らが参加し、FinTechに関する行動計画やG20におけるEUの立ち位置に活かすことを目的として行われた。