金融庁は、企業が独自トークンを発行と販売を行い資金調達をするICO（イニシャル・コイン・オファリング）に関して、規制に乗り出す方針だ。12月1日、時事ドットコムニュースが報じている。
ICOは、ベンチャーや中小企業にとって低コストの資金調達手法として期待されている。2017年にはイーサリアムベースの独自トークン「ERC20トークン」を用いたICOブームが到来したことが記憶に新しい。新規発行トークンは仮想通貨取引所での上場により価格高騰するケースも多く、売却益を狙う投機筋の資金流入がブームを後押しした側面もある。
一方、投機熱の高まりを逆手に取ったICO詐欺も横行し、中にはプロジェクトの概要を記したホワイトペーパーが他プロジェクトの盗用であったり、起案者が調達した資金を持って失踪してしまうといった事態も起きた。こうした問題を受け、金融庁は投資家の保護を優先する目的で金融商品取引法、資金決済法の改正案の提出を目指す。
時事ドットコムニュースによると、新規制では、トークンに連動して配当が得られる「セキュリティトークン」と発行者のサービス利用のために必要な「ユーティリティトークン」の両者に規制が検討されている。セキュリティトークンの購入を機関投資家に限定する他、ユーティリティトークンにおける自主規制ルールの整備、ICO実施企業に金融庁への登録を義務付けるなど、投資家保護を徹底する考えだ。
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