デジタル証券とは、「ブロックチェーンを使って発行された有価証券」です。デジタル証券は、コンピュータ上に書き込んだデータを証書とするもので、その証書を「セキュリティ・トークン＝ST」といいます。

ソーシャルレンディングは個人が利益を得ることを目的とした投資の手段の一つとして金融庁の管轄下に置かれており、ソーシャルレンディングの運営会社は金融庁財務局の監督を受けています。本記事では、ソーシャルレンディングに関する主な法律関係の規制、運営会社を選ぶ時に、どのような点をチェックするべきなのかを開設します。

日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が、会員統計情報を3月10日に公開した。交換業者数は26社、2021年1月次の現物取引高は3兆8693億1300万円、証拠金取引高は20兆3577億1100万円となっている。

仕手株は短期間で2～3倍になることもあるので、魅力を感じる投資家も多いでしょう。しかし、リスク管理をきちんとしないと大きな損失を抱える恐れもあります。この記事では、仕手株の見分け方と注意点について解説します。

2020年5月1日、改正金融商品取引法が施行されました。この改正に伴って、暗号資産のデリバティブ取引は「金融商品取引法」の規制対象となりました。暗号資産のレバレッジ取引や先物取引を提供する事業者は「第一種金融商品取引業者」として登録をする必要があります。

4月3日、金融庁は2019年5月に成立した改正資金決済法等におけるパブリックコメントの結果を公表し、同時に2020年5月1日より改正法を施行するとしました。今回の改正では広告表示の規制や信用取引に関する規制等が盛り込まれています。この記事では、今回の改正において、一般の仮想通貨投資家に影響する内容をまとめています。

金融庁では「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を取りまとめ9月30日公表し、10月31日までパブリックコメントを求めるとしている。

5月21日、仮想通貨の規制強化に向け、資金決済法と金融商品取引法の改正案が衆院本会議で可決した。日本経済新聞が報じている。参院に送付された後、今国会で成立する見込みだ。

株式会社Ginco仮想通貨・ブロックチェーン業界動向リサーチ部門が5月4日、2019年1月から3月のブロックチェーン業界の動向についてまとめたレポート「ブロックチェーン業界動向Q1 2019」を公開した。レポートは、「市況」「ビジネス」「規制」「社会」「技術」の項目に分類し、それぞれのトレンドやニュースについて記されている。

金融庁は仮想通貨に対する新たな規制案の中で、証拠金取引などを金融商品取引法上の規制対象に定めると共に、証拠金取引を扱っている仮想通貨交換業者には別途、金商法上の登録手続きを求めることが明らかになった。3月18日付で日本経済新聞が報じている。

政府は3月15日、仮想通貨交換業者や仮想通貨取引に関する規制強化策を盛り込んだ、金融商品取引法と資金決済法の改正案を閣議で決定した。各メディアが報じている。相次いだ交換業者のハッキング被害やマネーロンダリング対策の不備、仮想通貨の投機対象化している現状を踏まえ、投資家保護のためのルールの明確化を目指したものとなっている。

インターネット上で募集した資金を法人などに貸し付ける「ソーシャルレンディング」の事業会社、ラッキーバンク・インベストメント株式会社に対し、金融庁は3月14日に登録取消しの行政処分を行った。

仮想通貨は世間を何かと賑わせていますが、正しい認識が十分認知されているとは言い難く、技術面についてはなおさら浸透していない印象です。そうした中で仮想通貨業界が今後発展するために何が求められるのでしょうか。世界各国の仮想通貨活用事例を調査し、独自仮想通貨を作成・運営した経験を持つ筆者の立場から考察したいと思います。

金融庁は、金融商品を扱っている事業者が金銭ではなく仮想通貨で出資を募った場合も、金融商品取引法（金商法）の規制対象にする方針を固めた。1月8日付で産経ニュースが報じている。

金融庁は12月14日、今回で第11回会合となる「仮想通貨交換業等に関する研究会」を開催し、過去の会合で議論された仮想通貨規制に関する報告書を公表した。

金融庁は、企業が独自トークンを発行と販売を行い資金調達をするICO（イニシャル・コイン・オファリング）に関して、規制に乗り出す方針だ。12月1日、時事ドットコムニュースが報じている。

金融庁が仮想通貨交換業者を規制する法律を改正資金決済法から金融商品取引法へ移行する検討に入った。7月3日、各メディアが報じている。

ソーシャルレンディング国内最大手の仲介業者「maneoマーケット」にて募集された「グリーンインフラレンディング」の事業について、200億円余りの投資資金の一部が投資家への事前の説明とは異なり、融資先の企業から子会社の証券…

ソーシャルレンディング国内最大手の仲介業者である「maneoマーケット」（東京都 千代田区）において、今月、融資先企業の一つである「グリーンインフラレンディング」（東京 港区）が運営するファンドの募集を相次いで停止してい…