省エネ基準の適合義務化でアパート経営はどう変わる?建築コストの増加と入居需要・資産価値への影響

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2025年4月から、原則としてすべての新築の住宅・非住宅に省エネ基準への適合が義務付けられ、アパートも対象に含まれます。断熱性能と一次エネルギー消費量の基準を満たさない計画は、建築確認で確認済証が交付されず、着工できません。

省エネ基準への適合状況や断熱・省エネ性能は、今後、アパートの入居需要や資産価値に影響する可能性があります。一方で、立地や日々の物件管理が重要であることは、これまでと変わりません。

本記事では、省エネ基準への適合の義務化の概要と想定される影響、資産価値を維持するためにアパート経営で考えられる対応を解説します。

1 2025年4月に始まった省エネ基準への適合の義務化

2025年4月から、新築住宅でも省エネ基準への適合が義務化されました。戸建てだけでなくアパートも義務化の範囲に含まれるため、今後のアパート経営や不動産市況に影響が出る可能性があります。まずは、省エネ基準適合住宅と義務化の概要についてまとめました。

1-1 「省エネ基準適合住宅」とは?

「省エネ基準適合住宅」とは、2015年に制定された建築物省エネ法の省エネ基準を満たす住宅で、住宅性能表示制度の等級では次の二つを満たす住宅を指します。

  • 断熱等性能等級4以上
  • 一次エネルギー消費量等級4以上

断熱性能は、熱の逃げにくさを意味する外皮平均熱貫流率(UA値)と日射熱の入りやすさを意味する冷房期の平均日射熱取得率(ηAC値)の二つで決まります。このうちUA値は、値が小さいほど断熱性能が高いことを示し、基準値は地域ごとに定められていて、寒冷な地域ほど小さい値が求められます。

各地域の等級4の基準値を満たすことが、省エネ基準適合住宅となる条件の一つです。一次エネルギー消費量等級における「一次エネルギー」とは、石油・石炭・天然ガスなど、自然から得られるエネルギーです。

住宅で使う電気やガスなどを一次エネルギーに換算した量が一次エネルギー消費量で、化石燃料に由来するエネルギーの消費を減らすことは、二酸化炭素の排出の削減につながります。

一次エネルギー消費量は、BEIという指標で評価されます。BEIは、設計した建物の一次エネルギー消費量を、基準となる一次エネルギー消費量で割った値です(家電などのエネルギー消費量は除きます)。設計した建物の消費量は、冷暖房・換気・照明・給湯で使うエネルギーから、太陽光発電などによる削減分を差し引いて計算します。

一次エネルギー消費量等級4は、BEIが1.0以下であること、つまり設計した建物の消費量が基準となる消費量以下であることが条件です。

以上のような「断熱等性能等級4以上」「一次エネルギー消費量等級4以上」の二つを同時に満たす住宅が「省エネ基準適合住宅」です。

1-2 省エネ基準への適合の義務化で変わった規制

2022年6月に公布された改正建築物省エネ法により、2025年4月以降に着工する新築住宅は、省エネ基準への適合が義務付けられています。適合に関する規制は、2025年3月までと4月以降で、次のように変わりました。

2025年3月まで、省エネ基準への適合義務があったのは、床面積300㎡以上の非住宅に限られていました。300㎡未満の小規模な建物は、住宅・非住宅ともに、建築士が省エネ基準への適否を建築主に説明する「説明義務」の対象でした。300㎡以上の住宅は、所管行政庁に省エネ計画を提出する「届出義務」の対象でしたが、この届出義務は2025年4月に廃止されました。

2025年4月以降は、床面積10㎡以下の建物などを除き、住宅・非住宅を問わず、すべての新築の建物に適合義務が課されています。増改築の場合は、増改築する部分が基準への適合を求められます。

1-3 省エネ基準への適合は着工前の建築確認で審査される

適合性の審査は、着工前に行われる建築確認手続きの中で行われます。2025年4月以降は、建築確認の申請に加えて、原則として、所管行政庁または登録建築物エネルギー消費性能判定機関に建築物エネルギー消費性能確保計画を提出し、省エネ基準への適合性判定(省エネ適判)を受ける必要があります。ただし、断熱材や設備の仕様で適合を確かめる「仕様基準」を使う場合などは省エネ適判が不要で、建築確認の審査の中で適合を確かめます。

提出された計画は、省エネ基準に適合するかどうかが判定され、適合していれば適合判定通知書が交付されます。省エネ基準への適合が確かめられなければ建築確認の確認済証が交付されず、着工できません。

設計した省エネ性能が基準に届かない場合や、必要書類・手続きに不備がある場合は、着工や竣工が遅れるおそれがあります。

2 省エネ基準への適合の義務化で想定される影響

省エネ基準への適合の義務化により、短期的には建築コストの増加が想定されます。また、中長期的には、省エネ基準の適合状況が資産価値に影響を与える可能性があると考えられます。

2-1 建築コストの増加は収益性にどう影響する?

省エネ基準に適合させるためには、追加の建築コストがかかると想定されます。国土交通省が2018年2月に公表した「住宅の省エネ性能の実態等に関する追加分析」では、その追加コストを試算しています。省エネ基準の地域区分で6地域にある9戸(1戸70㎡)の鉄筋コンクリート造の共同住宅で、断熱等性能等級を3から4に上げる場合、追加コストは1戸あたり約26万円で、総建設費の約1.5%に当たります。9戸の合計では約234万円です。

同じ試算では、光熱費が1戸あたり年約1.6万円下がるとして、回収期間は約17年とされています。建設費や電気料金は試算の当時と変わっているため、今の条件では回収期間も異なります。ただし賃貸住宅の場合、多くの物件で光熱費を負担するのは入居者なので、光熱費の低減効果をオーナーが直接享受することはできません。

オーナーが追加コストを回収するには、その分を賃料に反映させたうえで、入居者を確保する必要があります。賃料に反映できなければ、追加コストの分だけアパート経営の収益性は下がります。

2-2 省エネ基準への適合は入居需要や資産価値にどう影響する?

省エネ基準に適合した住宅には、入居者にとっての利点もあります。断熱性能が高いと、夏や冬でも室温を保ちやすく、冷暖房に使うエネルギーが減って光熱費を抑えやすくなります。

2024年4月からは、新築の建築物を販売・賃貸する事業者に、広告などで省エネ性能のラベルを表示することが求められており、入居希望者が物件の省エネ性能を比べやすくなっています。省エネ性能の高さが入居者に評価されれば、非適合の物件と比べて賃料を保ちやすくなる可能性もあります。

また、今後建てられる住宅は原則として省エネ基準に適合するため、基準に適合した住宅は少しずつ増えていきます。入居希望者が比べる物件の省エネ性能が上がるにつれて、非適合の物件は選ばれにくくなる可能性があります。

こうした需要の差は、資産価値にも表れる可能性があります。省エネ基準に適合した住宅は資産価値を保ちやすく、非適合の住宅との間で差が開くことも考えられます。

3 アパート経営で資産価値を維持するための対応

省エネ基準への適合の義務化で、今後建てられる住宅の省エネ性能は底上げされます。アパート経営では、こうした変化を踏まえて、資産価値を維持する方法を考える必要があります。考えられる対応は、次の4つです。

  • 立地は資産価値の土台になる
  • これから購入する物件は省エネ基準への適合を確かめる
  • 既存の物件は大規模修繕に合わせて省エネ改修を検討する
  • 日々の管理で建物の劣化を遅らせる

以下、それぞれについて解説します。

3-1 立地は資産価値の土台になる

アパートの資産価値を考えるうえでは、立地が土台になります。アパートの資産価値は「建物」と「土地」の価値の合計です。利便性の高い都市部は地価が高い傾向にあり、入居需要も集まりやすいとされます。一方で、地価は需要や金利の動向によって変動し、都市部の物件は価格が高い分、利回りが低くなりやすい面もあります。

賃料収入に余裕があれば、大規模修繕やリフォームの資金を確保しやすくなり、省エネ性能や設備の水準を保ちやすくなります。

3-2 これから購入する物件は省エネ基準への適合を確かめる

これから物件を取得する場合は、省エネ基準に適合しているかどうかが、判断材料の一つになります。2025年4月以降に着工するアパートを新築する場合は、省エネ基準に適合したアパートになります。ただし、新築の物件でも、2025年3月までに着工したものは義務の対象外です。

中古物件では、省エネ基準に適合しているかを、住宅性能評価書や省エネ性能のラベルなどで確かめられる場合があります。今後、省エネ基準に適合した物件とそうでない物件の市場価格の差が広がる可能性があります。非適合の物件は取得費を抑えられる一方で、将来の入居需要や売却価格に差が出る可能性も踏まえて比べる必要があります。

3-3 既存の物件は大規模修繕に合わせて省エネ改修を検討する

省エネ基準に適合していない物件でアパート経営をしている場合、既存の建物に適合義務はありませんが、改修で省エネ性能を高める方法があります。
断熱改修や設備の更新には、まとまった費用がかかります。定期的な大規模修繕の時期に合わせて、基準に適合させるための追加工事を検討すると、工事を別々に行うより費用を抑えやすくなります。

3-4 日々の管理で建物の劣化を遅らせる

資産価値を維持するためには、日々の物件管理をこまめに行うのが重要です。建物の品質は省エネ基準だけで決まるわけではなく、居住環境や外観、セキュリティや設備の充実度などさまざまな要因に左右されます。

日々の清掃やメンテナンス、共用部分の消耗品交換や破損の速やかな修理などを積み重ねることが、建物の経年劣化を遅らせるうえで重要です。
本業のある会社員などが、清掃や修理の手配まで自分で行うのは負担が大きく、管理会社に委託する方法もあります。委託する場合は、管理の内容と費用を契約の前に確かめておく必要があります。

4 資産価値の高いアパート経営を実現する不動産投資会社

省エネ基準への適合が求められるこれからの時代、アパート経営で長期的に資産価値を維持・向上させるには、物件の企画力や建築後の管理体制がますます重要になります。
ここでは、独自の強みを持ち、オーナーの安定経営をサポートする不動産投資会社を2社ご紹介します。ご自身の投資戦略に合ったパートナー選びの参考にしてください。

4-1.シノケンプロデュース

シノケンの不動産投資セミナーシノケンプロデュースは、東京・福岡・大阪・名古屋・仙台の都市圏で投資用アパートの販売を中心に行っているシノケングループのグループ企業です。管理戸数53,000戸以上(2025年12月末時点)の実績があり、入居率99.0%(2025年年間平均/自社企画開発物件)を実現しています。初回の入居が成約になるまで家賃を100%保証する「100%初回満室保証」や、入居者からの家賃の支払いが遅れた場合の家賃滞納保証などオーナーが安定した収益を生むための保証制度も充実しています。購入者の半数以上がリピーターとなっており、会社員・公務員からの評判も良い会社です。

さらに、シノケンは24時間365日・8カ国語対応の入居者向けコールセンターを設置し、外国人や高齢者など多様な入居者層に手厚いサポートを提供しています。このサービスにより、高齢者の安否確認や、外国籍の方との円滑なコミュニケーションが期待できます。オーナーにとっては、入居者層の拡大や将来の賃貸需要への対応といったメリットにつながります。

4-2.アイケンジャパン

アイケンジャパンアイケンジャパンは、「堅実なアパート経営」をコンセプトに掲げる不動産投資会社で、2006年の創立から1000棟以上の開発・引渡し実績があります。

アイケンジャパンのアパートは、対象エリアを主要駅10分圏内(首都圏は15分圏内)、入居者のターゲットは物件選びの目線が厳しい社会人女性に絞って、防音性・防犯性・デザイン性・コストパフォーマンスなどを追求し、入居率99.3%(2024年年間平均/自社企画開発物件)を実現しています。事業計画の設定家賃に対しても、10年以上経っても98.7%(2024年6月末時点)の高い収益率を達成できており、オーナーからの紹介・リピート率も高い会社です。

さらに、オーナーに対する保証やサポートが手厚いのもアイケンジャパンの特徴です。家賃滞納保証や管理代行サポートなども利用できるため、初心者の方でもアパート経営に取り組むことができます。

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伊藤 圭佑

資産運用会社に勤める金融ライター。証券アナリスト保有。 新卒から一貫して証券業界・運用業界に身を置き、自身も個人投資家としてさまざまな証券投資を継続。キャリアにおける専門性と個人投資家としての経験を生かし、経済環境の変化を踏まえた投資手法、投資に関する諸制度の紹介などの記事・コラムを多数執筆。