近年、日本では物価上昇が継続しています。物価が上がると、預貯金の金額が変わらなくても、そのお金で買えるモノやサービスの量は減ります。
インフレーション(以下、インフレ)への備えとしては、不動産などの実物資産が挙げられることがあります。実物資産の価格は物価の上昇に合わせて上がる傾向がある一方で、金利や需要によって下がることもあります。本コラムでは、物価の上昇で預貯金の実質的な価値が下がる仕組みと、インフレの局面でのアパート経営の特徴と注意点を取り上げます。
1. 日本のインフレの動向
インフレの動きを示す主な指標である消費者物価指数(総合)の前年同月比は、2019年12月から2025年7月まで、次の図のとおり推移しました。

※出典:総務省統計局「消費者物価指数」を基に作成。点線は日本銀行の「物価安定の目標」(2%)。
近年、コロナ禍からの経済活動の正常化や、資源価格の高騰を背景とした輸入物価の上昇などが重なり、物価上昇が顕在化しました。
消費者物価指数(総合)の前年同月比は、2022年4月から2025年12月まで2%以上が続いた後、2026年1〜8月は1%台に下がり、9月は2.1%でした。日本銀行は長らく「2%の物価安定の目標」を掲げて金融緩和を続けてきましたが、2024年3月にマイナス金利政策を解除し、その後は政策金利を段階的に引き上げています。2026年9月には、政策金利を1.25%程度に引き上げました。
緩やかなインフレは、持続的な経済成長の過程で生じうる現象です。一方で、資産の大部分を預貯金で持っている場合、預金金利が物価の上昇率を下回っている間は、預貯金の実質的な価値は下がります。
物価の先行きについて、日本銀行は「経済・物価情勢の展望」(2026年7月)で、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比が2026年度後半以降に2%をはっきりと上回る水準まで高まると予想しています。ただし、物価の見通しは、原油価格や為替相場などによって変わります。
2. 物価が上がると、預貯金の実質的な価値はなぜ下がる?
インフレによる資産の目減りは、物価が上がる一方で、預貯金や現金などの金額(名目価値)が変わらない場合に起こります。金額は変わらなくても、そのお金で買えるモノやサービスの量(購買力)が減るため、実質的な価値が下がることになります。
インフレ局面では、社会全体の財やサービスの価格が平均的に上昇します。これにより、同額の現金で購入できるモノやサービスの量は減少します。
例えば、現在100万円の現金を保有していると仮定します。ある商品の価格が1個1万円であった場合、5年間で10%のインフレが進行すると、商品の価格は上昇しますが、現金の額面は100万円のままです。
その結果、今は100個買える商品が、5年後には90個しか買えなくなります。

※試算例。商品の価格が5年間で10%上がると仮定し、1個未満は切り捨てています。
このように、金額が変わらなくても、買えるモノやサービスの量が減るため、実質的な価値は目減りします。一方で、預貯金には、金額が減らず、必要なときに引き出しやすいという特徴もあります。
3. インフレの局面で、実物資産はどう働く?
インフレへの備えとしては、物価の上昇に合わせて価値や収入が増えやすい資産を、資産の一部として持つという考え方があります。不動産もその一つです。
物価が上がる局面では不動産の価格も上がる傾向がありますが、価格は金利や地域の需要によっても変わり、下がることもあります。また、不動産は入居者がいれば毎月の賃料収入も得られます。
3-1. 資産の種類によって、インフレの影響はどう違う?
インフレヘッジとして機能する資産とは、一般的に物価上昇に伴いその価値も上昇する傾向を持つものを指します。主な資産について、インフレの局面での特徴を筆者が評価し、次の表にまとめました。
この評価は各資産の一般的な特徴を踏まえたもので、どの資産にも、物価以外の要因で価値が下がるリスクがあります。債券には、元本が物価に連動する物価連動国債もありますが、通常の債券は、インフレで金利が上がると、満期前に売る場合の価格が下がります。実物資産も、価格は需給によって上下し、インフレ以外の要因で下がることがあります。
3-2. 実物資産としてのアパート・不動産
実物資産とは、物理的な実体を持ち、それ自体に価値が内在する資産を指します。金やプラチナといった貴金属、美術品などがこれに該当し、土地・建物という物理的な存在である不動産も実物資産に分類されます。
不動産の価格が物価とともに上がりやすいのは、建築費や土地の価格が物価の影響を受けることや、景気がよくなると不動産の需要が増えることなどによります。一方で、物価の上昇に伴って金利が上がると、借入れの負担が増えるため、不動産の価格を押し下げる要因にもなります。また、不動産の価格の動きは、立地によって大きく異なります。
3-3. 賃料収入があることは、ほかの実物資産とどう違う?
不動産は、入居者がいれば賃料収入(インカムゲイン)が得られる点で、ほかの多くの実物資産と異なります。貴金属や美術品などは、保有しているだけではインカムゲインを生み出しません。その価値の実現は、売却によるキャピタルゲイン(売却益)に依存します。
物価が上がると、生活の支出も増えます。家賃収入から返済や経費を差し引いた額が安定して残れば、その支出の増加を補う収入になります。ただし、家賃は物価ほど速くは上がりません。消費者物価指数の「民営家賃」の前年同月比は、総合が3.1%だった2025年7月でも0.5%でした。
4. アパート経営にはどんな特徴と注意点がある?
ここでは、区分所有マンションへの投資と比べたときのアパート経営の特徴と、インフレの局面での注意点を取り上げます。
4-1. 土地を単独で持つことにはどんな意味がある?
アパート経営では、建物だけでなく敷地全体を所有する場合が多く、この点が区分所有マンションとの大きな違いです。
一部の貴金属を除き、多くの実物資産は経年劣化の影響を受けることが課題となります。不動産を構成する建物も、物理的な劣化や機能的な陳腐化により、時間とともにその価値は減価していくのが一般的です。一方、土地には物理的な経年劣化という概念が存在せず、時の経過自体が直接的な価値の減少要因とはなりません。
長く経営する間に建物の価値は徐々に下がりますが、土地部分は建物に比べて資産価値を保ちやすいといえます。ただし、地価は地域の需要や金利、景気や人口の動きによって上下し、人口が減る地域などでは長期的に下がることもあります。
建物が古くなったときは、解体して建て替えたり、駐車場など別の用途に使ったりすることも検討できます。その際、入居者がいれば、貸主が契約の更新を拒んだり解約を申し入れたりするには、正当の事由が必要です(借地借家法第28条)。立ち退きの交渉や立退料の支払いが必要になることもあり、解体や建替えの費用もかかります。
区分所有マンションでも敷地の権利(敷地利用権)を持ちますが、多くの場合、敷地をほかの区分所有者と共有する形になります。そのため、1戸あたりの土地の持分は小さく、土地の使い方を一人で決めることもできません。また、敷地利用権は所有権とは限らず、借地権の場合もあります。アパートの土地を単独で所有していれば、建替えや売却を自分で判断できます。一方で、購入額は大きくなり、一つの地域に資産が集中します。
4-2. 住戸が複数あると、賃料収入はどう変わる?
アパートは一棟に複数の住戸があるため、区分所有マンション1戸への投資と比べて、賃料収入の総額は大きくなりますが、その分、購入価格や借入額も大きくなります。1戸が空室になっても、収入がすべてなくなるわけではありません。融資を使う場合、手元に残るキャッシュフローは、賃料収入から返済額や経費、空室による減収を差し引いた額になります。
一方、区分所有マンション投資は1戸からの賃料収入なので、収入の規模は小さくなりますが、購入額も小さく、複数の地域に分けて持ちやすい面があります。融資の返済や経費を差し引いた後のキャッシュフローが小さくなったり、マイナスになったりすることがあるのは、区分所有マンションでもアパートでも同じです。
不動産を持つかどうかは、預貯金や株式などを含めた資産全体の中で、借入れの大きさや売却のしやすさも踏まえて判断することになります。
4-3. インフレの局面で、アパート経営にはどんなリスクがある?
物価が上がる局面では、金利の上昇や費用の上昇が、アパート経営の収支に影響することがあります。変動金利で借りている場合は、金利が上がると返済額が増え、手元に残るキャッシュフローが減ります。建築費や修繕費、管理などの費用も物価とともに上がることがあり、家賃収入が変わらなければ、手元に残る額は減ります。
家賃は賃貸借契約で決まっているため、物価が上がっても自動的には上がりません。家賃を上げるには、契約の更新時などに入居者と合意するか、経済事情の変動などで家賃が不相当になったときに、借地借家法第32条に基づいて増額を請求することになります。周辺の家賃相場や空室の状況によっては、家賃を据え置くこともあります。
アパート経営を検討するときは、金利や修繕費が上がった場合や空室が増えた場合の収支も、購入前に試算しておく必要があります。
5 長期的に資産価値を維持・向上できるアパート経営会社
ここでは、長期的な資産価値の維持・向上を重視したアパートを企画・販売する不動産投資会社を紹介します。各社の強みを比較し、ご自身の投資戦略に合ったパートナー選びの参考にしてください。
5-1 株式会社シノケンプロデュース
シノケンプロデュースは、東京・福岡・大阪・名古屋・仙台の都市圏で投資用アパートの販売を中心に行っているシノケングループのグループ企業です。管理戸数53,000戸以上(2025年12月末時点)の実績があり、入居率99.0%(2025年年間平均/自社企画開発物件)を実現しています。初回の入居が成約になるまで家賃を100%保証する「100%初回満室保証」や、入居者からの家賃の支払いが遅れた場合の家賃滞納保証などオーナーが安定した収益を生むための保証制度も充実しています。購入者の半数以上がリピーターとなっており、会社員・公務員からの評判も良い会社です。
さらに、シノケンは24時間365日・8カ国語対応の入居者向けコールセンターを設置し、外国人や高齢者など多様な入居者層に手厚いサポートを提供しています。このサービスにより、高齢者の安否確認や、外国籍の方との円滑なコミュニケーションが期待できます。オーナーにとっては、入居者層の拡大や将来の賃貸需要への対応といったメリットにつながります。
5-2 株式会社アイケンジャパン
アイケンジャパンは、「堅実なアパート経営」をコンセプトに掲げる不動産投資会社で、2006年の創立から1000棟以上の開発・引渡し実績があります。
アイケンジャパンのアパートは、対象エリアを主要駅10分圏内(首都圏は15分圏内)、入居者のターゲットは物件選びの目線が厳しい社会人女性に絞って、防音性・防犯性・デザイン性・コストパフォーマンスなどを追求し、入居率99.3%(2024年年間平均/自社企画開発物件)を実現しています。事業計画の設定家賃に対しても、10年以上経っても98.7%(2024年6月末時点)の高い収益率を達成できており、オーナーからの紹介・リピート率も高い会社です。
さらに、オーナーに対する保証やサポートが手厚いのもアイケンジャパンの特徴です。家賃滞納保証や管理代行サポートなども利用できるため、初心者の方でもアパート経営に取り組むことができます。建物完成後は全部屋に入居者が決まるまで無期限で家賃保証が行われる「初回満室保証」があり、地盤の問題や構造上の欠陥についても、建物引渡日の翌日から20年以内に不同沈下が発生し、建物に被害が出た場合、建物と地盤の修復工事を行う「宅地地盤保証」という保証があります。
また、ターゲットである社会人女性のニーズに応えるため、防犯設備を充実させている点も特徴です。オートロックや防犯カメラはもちろん、共用廊下・階段の屋内設計、防犯シャッターの設置など、細部にまで配慮が行き届いています。
伊藤 圭佑
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