ソーシャルレンディング大手仲介業者に調査、融資先で不適切運用の疑い

ソーシャルレンディング国内最大手の仲介業者である「maneoマーケット」（東京都 千代田区）において、今月、融資先企業の一つである「グリーンインフラレンディング」（東京 港区）が運営するファンドの募集を相次いで停止していたことが分かった、とNHKが報じた。

NHKは、「maneoマーケット」が募集した200億円余りの投資資金が不適切な形で運用された疑いがあるとして、証券取引等監視委員会は、融資先の審査や投資家の勧誘方法などに金融商品取引法に違反する行為がなかったかどうか調査を進めている、と伝えた。「maneoマーケット」は、6月19日、募集停止の理由について、「対象ファンドに関し、現在、資金の使用の一部について確認を実施している」と発表している。

また、今回の一連の報道を受け、「maneoマーケット」は「一部報道機関において、当社が証券取引等監視委員会による検査を受けているとの報道があったが、当社が発表したものではない。『グリーンインフラレンディング』のファンドの資金については、現在確認中のため、進捗があれば随時公表する。他の営業者が運営するソーシャルレンディングサービスに関しては、通常通り募集を行っている」と発表した。

ソーシャルレンディングは、インターネット上で資金を貸したい個人投資家（レンダー）を集めて、資金を必要としているベンチャー企業（ボロワー）などへと融資を実行する仕組みで、投資家は銀行預金などと比べて高い利回りが期待できることから、2017年には市場規模が1000億円を突破するなど急激な拡大が見られる。

一方で、ソーシャルレンディング会社への処分も相次いでおり、2017年3月に「みんなのクレジット」（東京 渋谷区）が不適切な資金運用などにより1か月の業務停止命令、2018年3月には「ラッキーバンク・インベストメント」（東京 中央区）が誤認表示による募集を理由に業務改善命令を受けている。

ソーシャルレンディングは高い利回りが期待できる一方で、具体的な融資先が分からないリスク、借入人の事業が業績不振などに陥り返済が滞るリスク、借入人の信用力低下による返済遅延や債務不履行リスク、ソーシャルレンディング会社の信用力低下による返済遅延や債務不履行リスクなど、様々なリスクについても考慮する必要がある。

ソーシャルレンディングに投資する際は、余裕資金で運用することを心がけ、投資企業や投資案件を分散する、過去の運用実績や案件の担保・保証を確認するなど、リスクヘッジをしていくことが大切だ。

【参考記事】NHK『「ソーシャルレンディング」最大手 監視委不適切運用で調査』
【参考記事】maneoマーケット株式会社『一部報道に関するお知らせ(重要)』
【関連記事】maneoのサービスの特徴など

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