住友金属鉱山とトヨタ自動車は10月8日、バッテリーEV(BEV)に搭載する全固体電池用正極材の量産化に向けた共同開発契約を締結したと発表した。全固体電池は従来の液系電池と比べて小型化、高出力化、長寿命化が期待される次世代技術で、BEVでは航続距離の延長や充電時間の短縮といった性能向上が見込まれている。
両社は2021年頃から共同研究を進めており、充放電サイクルによる正極材の劣化という課題に取り組んできた。住友金属鉱山の独自粉体合成技術を活用し、全固体電池に適した「高耐久正極材」の開発に成功した。住友金属鉱山は電動車向け正極材の供給で20年以上の実績を持ち、今回開発した新正極材の供給と量産化を目指す。トヨタは2027〜28年に全固体電池搭載BEVの市場投入を計画している。
電気自動車の普及が進む中、航続距離の延長と充電時間の短縮は消費者にとって重要な課題となっている。全固体電池は固体電解質を使用するため、液漏れのリスクがなく安全性が高いとされる。また、エネルギー密度が高いため、同じ容積でより多くのエネルギーを蓄えられる利点がある。
両社は今後、性能・品質・安全性の向上とともに量産化に向けたコスト削減を進める。世界初となるBEVへの全固体電池の実用化を目指し、自動車産業の技術革新とカーボンニュートラル社会の実現に貢献していく方針だ。
HEDGE GUIDE編集部 ESG・インパクト投資チーム
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