「仮想通貨への投資信託は投機の助長」、金融庁が慎重な姿勢を示す

金融庁では「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を取りまとめ9月30日公表し、10月31日までパブリックコメントを求めるとしている。

暗号資産は今後、金融商品として組成される可能性があるものの、暗号資産への投資が投機を助長しているとの指摘があることを受け、金融庁は暗号資産に投資する投資信託などの組成・販売に慎重な姿勢を示している。

投資信託は一般投資家から集めた資金を一つの大きな資金として、ファンドが株や債券などの金融商品に投資し、運用成果は一般投資家それぞれにリターンされる。投資信託は様々な国内外の株や債券で構成されるため、リスクを分散するための投資対象として選ばれることも多い。

暗号資産を投資対象とした金融商品の組成は、現物を持たずに済むことになるため、流動性が向上する要因として市場からも期待が集まっている。十分な普及にはほど遠いものの、暗号資産を対象とした金融商品の組成は着実に進んでいる。今後に期待したい。

【参照記事】「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について

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立花佑

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