NEM.io財団は11月28日、同財団の日本法人となる一般社団法人NEM JAPANの設立を公表した。
NEM JAPANは、NEMブロックチェーン技術（NEM）の普及を推進するための非営利組織だ。NEMを採用する企業や検討中の企業に対して、技術情報の提供および導入のための支援を実施する。その他にも、仮想通貨NEM（XEM）の取り扱いを希望する仮想通貨交換業者とNEM.io財団とのパイプ役になり、仮想通貨NEMの安全な取り扱いのサポート環境の構築をする予定だ。
NEMブロックチェーンでは、ビットコインやイーサリアムと同様に、スマートコントラクト技術によってトークン発行も可能だ。標準機能として提供されているWebAPIによって、通常はプログラミングが必要となる機能であっても、安価な開発コストで利用できることが特徴だ。
NEMは2018年1月、コインチェックにおいて巨額流出事件の被害にあった仮想通貨だ。流出事件にあっては、当初NEMのブロックチェーンを問題視する声もあったが、実際には仮想通貨取引所側のセキュリティの脆弱性が露呈したかたちだ。その後、仮想通貨市場が約1年にも渡る低迷を続ける中、ようやく仮想通貨市場再興の兆しが見えつつある。引き続き注目していきたい。
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HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム
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