日本仮想通貨ビシネス協会、「新たなICO規制についての提言」を発表

仮想通貨ビジネスに関する意見交換により業界の健全な発展を目指す一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会（以下、JCBA）は3月8日、金融庁が公表した「仮想通貨交換業等に関する研究会報告書」における「ICOへの対応」を踏まえつつ、「新たなICO規制についての提言」を公表した。

JCBAが提言した骨子は大きく4つの項目に分けられている。①国内交換所で取り扱うことのできる仮想通貨の健全な拡大に向けての課題整理、②金融商品取引法の規制対象となるトークン（セキュリティトークン）と決済に関する規制対象となるトークン（ユーティリティトークン）の区別と規制レベルの調整、③セキュリティトークンに関する規制、④ユーティリティトークンに関する規制、の4つだ。

国内の取引所では現在、ICOトークンはもちろん、ステーブルコインなど新規の通貨取り扱いが更新されていない。報告書では、こうした状況を踏まえた上で、ステーブルコインは決済手段に適しているものの、現行の法規制枠組みが不明瞭であることから流通することが難しいとしている。また、2つのトークンについては二重規制の対象とならないように規定し、有価証券規制に精通する日本証券業界の協力の下で自主規制を行うことが望ましいという。また、仮想通貨交換業者に対して過度な義務を課すことは打倒ではないとのJCBAの考察も述べられている。

JCBAには2019年3月8日時点で計125社が会員として加入している。仮想通貨交換業社のみならず、銀行、保険会社、金融商品取引業社やその他仮想通貨に関連するビジネスに従事する事業者など、仮想通貨交換業者という枠に捕らわれず、幅広い事業者が日本の仮想通貨ビジネス・ブロックチェーンビジネスの発展を期することを目的に活動している。

JCBAは、ICOをイノベーションのための資金調達手段として利用できるようにするために、柔軟な枠組みを設けることが必要だと主張している。ICOは本来、非中央集権のプロジェクトが資金調達を行うために誕生したものだ。適切な金額を調達するためにICOを利用したいという場合にまで、厳格な規制をすることは望ましくない。一方で、仮想通貨やブロックチェーンの普及のためには従来の法規制と折り合いをつけていくことも重要だ。ICOという画期的な仕組みを規制で取り締まるのは簡単だが、問題はICOという仕組みにあるのではなく詐欺的なICOを行う人間側にある。今後の規制作りの方向性に注目していきたい。

【参照記事】新たなICO規制についての提言

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立花佑

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