CATEGORY ICO

その他企業

海外仮想通貨取引所CoinealがIEOの販売数を虚偽に表示。今注目のIEOを利用した詐欺か

仮想通貨取引所Coinealは、ブロックチェーンセキュリティ企業CYBR(以下、CYBR社)のIEOを中止した。ブロックチェーンメディアTHE Blockが7月29日付で報じている。CYBR社は、CoinealがIEOの販売数を虚偽に表示し、上場にかかった取引所手数料を欺いたと主張している。

仮想通貨

JVCEA、新規仮想通貨の販売の規則についてパブリックコメントを募集へ

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は6月25日、自主規制規則にある「新規仮想通貨の販売に関する規則(案)」と「新規仮想通貨の販売に関する規則に関するガイドライン(案)」についてパブリックコメントの募集を開始した。広く一般から意見を公募することによって、決定プロセスの公正性の確保と透明性の向上を図ることを目的としている。募集期間は6月25日から7月26日までとなる。

その他企業

Gincoが2019年1月〜3月期のブロックチェーン業界動向レポートを発表

株式会社Ginco仮想通貨・ブロックチェーン業界動向リサーチ部門が5月4日、2019年1月から3月のブロックチェーン業界の動向についてまとめたレポート「ブロックチェーン業界動向Q1 2019」を公開した。レポートは、「市況」「ビジネス」「規制」「社会」「技術」の項目に分類し、それぞれのトレンドやニュースについて記されている。

仮想通貨

SECの職員2名、仮想通貨は証券に該当するか否かの判断を補助する提案書を公表

SECの職員2名は4月3日、仮想通貨をはじめとするデジタル資産が有価証券に該当するか否かの判断をサポートすることを目的とする提案書を公表した。提案書を公表した職員は、SEC財務部長のBill Hinman氏とデジタル資産アドバイザーのValerie Szczepanikだ。提案書は2名の考えを盛り込んだに過ぎず、デジタル資産が証券に該当するかを判断するために、必要な情報を網羅したものではないとしている。

ブロックチェーン

ドイツ与党の議員、ブロックチェーン促進に向けて仮想通貨取引とトークン発行における法的枠組みの必要性を主張

ドイツ与党・ドイツキリスト教民主同盟(CDU)の議員が、ドイツのブロックチェーン戦略において仮想通貨取引やトークン発行に関する適切な法的枠組みが必要との考えを示した。ドイツ連邦議会の財務委員会の公聴会に向けて提出された声明が3月11日、Cointelegraphにより報じられている。

ブロックチェーン

日本仮想通貨ビシネス協会、「新たなICO規制についての提言」を発表

仮想通貨ビジネスに関する意見交換により業界の健全な発展を目指す一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会(以下、JCBA)は3月8日、金融庁が公表した「仮想通貨交換業等に関する研究会報告書」における「ICOへの対応」を踏まえつつ、「新たなICO規制についての提言」を公表した。

仮想通貨

テックビューロ、日本におけるICOは見送るも、今後に向けてCOMSAの開発を継続

テックビューロ株式会社(テックビューロ)は8月6日、ICO総合プラットフォーム「COMSA」の公式サイト内で日本国内での仮想通貨でトークンを購入することで資金調達を行うICO(イニシャル・コイン・オファリング)を当面見送ると発表した。また、同社のグループ会社であるテックビューロホールディングス株式会社(以下テックビューロホールディングス)は同日、COMSAの特徴であるソフトウェアのCOMSA COREとCOMSA HUBに関する今後のロードマップを発表し、COMSAの開発を進めるとしている。

仮想通貨

米国、ベネズエラの仮想通貨「ペトロ」発行に難色示す

経済危機を迎えるベネズエラ政府が、独自の仮想通貨「ペトロ」を発行したことで話題になっている。それに対して先月19日、制裁措置に当たる米国の上院議員2人が同計画を避難し、財務長官宛てに米国政府の対応を問う内容の書簡を送ったことをご存知だろうか。

仮想通貨

イーサリアム共同開発者が提案する新たなICOモデル「DAICO」独自のバージョンがテスト中

ICOに自律分散型組織(DAO)を組み合わせた新たな資金調達モデル「DAICO」。先月、仮想通貨イーサリアムの創始者Vitalik Buterin氏によって発表されたばかりだが、今月20日にはビデオゲーム開発のスタートアップThe Abyss社により独自のバージョンの構築が行われていることが明らかになった。

仮想通貨

ICO調達資金の10%以上にあたる約4億ドルが紛失・盗難の被害に。Ernst and Youngが発表

2017年の6月に実施されたICOのうち、90%が資金の調達目標を達成した。この時期はICOブームの絶頂期だったと言えるかもしれない。熱狂的な動きは年末に向かうに従いトーンダウンし、同年11月に行われたICOのうち目標を達成したのは25%にとどまった。こうした流れの中、ICOで調達した資金のセキュリティはどの程度確保されているのだろうか。

仮想通貨

2018年のデジタルアセットのトレンド予測。キーワードは「インターオペラビリティ」

2017年は世界中でデジタルアセットやブロックチェーンが注目の的となった年だった。その結果、今では1,300種類以上のデジタルアセットが誕生し、それらの時価総額は合計で700億ドル以上に及んでいる。この状況は、2018年にどう変わるのだろうか。Rippleがその予測を発表した。

仮想通貨

世界初、エストニア独自のICO「エストコイン」に続報。ローンチを目指す

独自の仮想通貨「エストコイン(estcoin)」のICOを発表したエストニア政府から、続報が届いた。まず実施の難しさから一度は停滞したかと思われたエストコインのローンチを変わらず予定していること。そして、エストコインは「仮想通貨」ではなく「仮想トークン」という位置づけで発行するということだ。

ブロックチェーン

ベンチャーキャピタルによるカテゴリー別ブロックチェーンへの投資状況が公表

アメリカ、ニューヨークに本拠を置くリサーチ会社のCB Insightsは、ブロックチェーンおよび仮想通貨への投資トレンドに関するレポート「Blockchain Investment Trends In Review」を公表した。同レポートによると、VC(ベンチャーキャピタル)によるブロックチェーンへの投資は、大まかに次の5つに分類される。