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イーサリアム共同開発者が提案する新たなICOモデル「DAICO」独自のバージョンがテスト中

ICOに自律分散型組織(DAO)を組み合わせた新たな資金調達モデル「DAICO」。先月、仮想通貨イーサリアムの創始者Vitalik Buterin氏によって発表されたばかりだが、今月20日にはビデオゲーム開発のスタートアップThe Abyss社により独自のバージョンの構築が行われていることが明らかになった。

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ICO調達資金の10%以上にあたる約4億ドルが紛失・盗難の被害に。Ernst and Youngが発表

2017年の6月に実施されたICOのうち、90%が資金の調達目標を達成した。この時期はICOブームの絶頂期だったと言えるかもしれない。熱狂的な動きは年末に向かうに従いトーンダウンし、同年11月に行われたICOのうち目標を達成したのは25%にとどまった。こうした流れの中、ICOで調達した資金のセキュリティはどの程度確保されているのだろうか。

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2018年のデジタルアセットのトレンド予測。キーワードは「インターオペラビリティ」

2017年は世界中でデジタルアセットやブロックチェーンが注目の的となった年だった。その結果、今では1,300種類以上のデジタルアセットが誕生し、それらの時価総額は合計で700億ドル以上に及んでいる。この状況は、2018年にどう変わるのだろうか。Rippleがその予測を発表した。

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世界初、エストニア独自のICO「エストコイン」に続報。ローンチを目指す

独自の仮想通貨「エストコイン(estcoin)」のICOを発表したエストニア政府から、続報が届いた。まず実施の難しさから一度は停滞したかと思われたエストコインのローンチを変わらず予定していること。そして、エストコインは「仮想通貨」ではなく「仮想トークン」という位置づけで発行するということだ。

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ベンチャーキャピタルによるカテゴリー別ブロックチェーンへの投資状況が公表

アメリカ、ニューヨークに本拠を置くリサーチ会社のCB Insightsは、ブロックチェーンおよび仮想通貨への投資トレンドに関するレポート「Blockchain Investment Trends In Review」を公表した。同レポートによると、VC(ベンチャーキャピタル)によるブロックチェーンへの投資は、大まかに次の5つに分類される。

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日本仮想通貨事業者協会、ICOマーケットの健全な発展と投資家保護を目的とした「イニシャル・コイン・オファリングへの対応について」が発表

一般社団法人日本仮想通貨事業者協会(以下、仮想通貨協会)は12月8日、ICOマーケットの健全な発展と投資家保護を目的とした対応指針「イニシャル・コイン・オファリングへの対応について」を公表した。

投資ニュース

ICOプロジェクトの継続可否を投資家が決める分散型プラットフォームDescrow。12月27日までICOを実施中

ICO詐欺から投資家を守る分散型プラットフォームを手掛けるDecentralised Escrow Service OU(以下、Descrow)は11月29日、ICOによる資金調達プロジェクトを開始したことを公表した。プレセールICOはすでに完売しており、正式なICOとして11月29日より12月27日まで行われる。

不動産投資とREIT・株式投資・FX投資を徹底比較!仮想通貨

モーニングスター、国内初の仮想通貨およびICOの格付け開始。12月には仮想通貨のポータルサイトを公開予定

投資信託をはじめとした総合金融情報を提供するモーニングスター株式会社は10月11日、仮想通貨およびICOの格付け事業を開始した。また、仮想通貨のニュースや仮想通貨取引所の比較情報などを提供する仮想通貨のポータルサイトを2017年12月までに立ち上げる予定としている。