テレグラム仮想通貨の巨額の予約販売、1,850万米ドルの制裁金支払いでSECと合意

メッセンジャーアプリTelegram(テレグラム)が、SEC(米証券取引委員会)による12億米ドルの投資資金の返還、及び1,850万米ドルの民事制裁金の支払いの要求に応じることがわかっている。Telegramのブロックチェーンプロジェクトの仮想通貨GRAMの予約販売の証券性を巡る昨年10月以来の調停が、ようやく合意に至った。米ブロックチェーンニュースメディアDecryptDecryptが6月26日、伝えている。

SECが同日提出した文書によると、Telegramは2018年に私募で調達した17億米ドル相当の70%に当たる12億2,400万米ドルを投資家に返還する要求に合意している。Telegramのパブロ・デュロフCEOもまた自身のチャットグループで、12億米ドル以上を購入者に直接かローンの形で返済するプロセスを進めていると認めている。

SECはTelegramが実施したGRAMトークンの予約販売が未登録の有価証券の販売にあたると主張してきた。Telegram側はGRAMがまだ発行されておらず、将来のトークン発行を予約する形式(将来トークン取得略式契約:SAFT)であり、投資契約ではないと主張してきた。

今年3月にニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所(S.D.N.Y.)のケビン・カステル判事は、金融資産投資が投資契約であるか証券であるかを決定するハウェイテストに基づいてTONの暫定差し止め命令を下した。Telegramは責任について否定も肯定もせず、これ以上裁判を進めてても価値を見い出せないと表明した。

5月にTelegramはブロックチェーンプロジェクトTelegram Open Network (TON)の開発を打ち切っている。裁判所の差し止め命令のために期日までにTONプラットフォームを開設できなかったとして、契約上の合意に基づいて残りの資金を購入者に返還することを表明した。デュロフ氏は「米国のブロックチェーン技術の規制環境が将来、多くの人々にとってより有利になることを願っている」と述べていた。

【参照記事】Telegram to return $1.2 billion under proposed settlement with SEC


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高橋奈夕

高橋奈夕

国際基督教大学4年。NYに支社を置くブロックチェーン専門のベンチャーキャピタルで半年以上インターンとして勤める。バイリンガルを生かして海外の記事を翻訳し、よりよい情報を国内に広めることにコミットしている。