メッセンジャーアプリTelegram（テレグラム）が、SEC（米証券取引委員会）による12億米ドルの投資資金の返還、及び1,850万米ドルの民事制裁金の支払いの要求に応じることがわかっている。

今回は、現在注目されているCompoundの現状とともにICOやIEOに変わるトークンの配布モデルについて、信玄氏（@shingen_crypto）が解説したコラムを公開します。 目次 業界に大きなインパクトを与えたテレ…

今回は、5月11日〜5月17日の1週間で報じられた重要ニュースについて、田上智裕氏（@tomohiro_tagami）が解説したコラムを公開します。 目次 ビットコインが3度目の半減期を迎える PMorganが暗号資産事…

今回は、4月27日〜5月3日の暗号資産・ブロックチェーン業界について、田上智裕氏（@tomohiro_tagami）が解説したコラムを公開します。 目次 改正資金決済法と改正金融商品取引法が施行 暗号資産取引所BitME…

3月24日、ニューヨーク連邦地方裁判所はメッセージアプリTelegramに対し、4月の予定された仮想通貨GRAMの発行について暫定差止命令を下した。GRAMが有価証券に該当するという米国証券取引委員会の訴えが認められ、SAFTスキームで発行されたトークンであっても証券性が認められた最初の主要な事例となっている。

WhatsAppやMessengerを提供するFacebook、世界中で3億ユーザーを抱えるロシア発のメッセージアプリTelegram、米上院議会議員の公式連絡ツールとして認められるセキュアなメッセンジャーアプリSignalなど、メッセージアプリを提供する各社は、それぞれのプラットフォーム上で送金ができる独自のデジタル通貨の発行に向けて動きを見せている。2月28日付けでニューヨークタイムズに報じている。

暗号化チャットアプリのテレグラムが、仮想通貨史上最大規模のICOを予定していることが今月初めに報道された件に、さらなる展開が見えた。資金調達の目標規模を20億米ドル（約2,220億円）に引き上げたのだ。