テックビューロ株式会社（テックビューロ）は8月6日、ICO総合プラットフォーム「COMSA」の公式サイト内で日本国内での仮想通貨でトークンを購入することで資金調達を行うICO（イニシャル・コイン・オファリング）を当面見送ると発表した。また、同社のグループ会社であるテックビューロホールディングス株式会社（以下テックビューロホールディングス）は同日、COMSAの特徴であるソフトウェアのCOMSA COREとCOMSA HUBに関する今後のロードマップを発表し、COMSAの開発を進めるとしている。
テックビューロは仮想通貨取引所Zaifを運営する会社で、COMSAの運営を担っている。テックビューロホールディングスは、各事業の責任と権限を明確にすることを目的として、2018年7月2日にテックビューロ株式会社のソフトウェア開発・販売事業を承継し、現在はCOMSAの技術開発を担う会社だ。
COMSAは、ICOのプラットフォームとなるソフトウェアの開発とICOに利用されることを目的に開発された。しかし、現在の日本では、ICOによって発行されるトークンの法的位置づけや自主規制の内容については業界全体で議論が行われている最中であり、未だその内容が固まっていない。これらの議論を待つ必要があると考えるテックビューロは、当面の間、日本国内における新規のICOプロジェクトは困難であるとする声明を出した。テックビューロホールディングスは、日本、北米、欧州に拠点を置いて、今後のICOにむけてCOMSA CORE及びCOMSA HUBのソフトウェア開発を行う。
COMSA COREは異なるブロックチェーン間でトークンのペッグと制御を行い、 それぞれの価値をトークンに変換し、総量をコントロールするソフトウェアであり、COMSA HUBはパプリックブロックチェーン上のマスターアカウントと内部のプライベート勘定との間でトークンの残高をコントロールするソフトウェアだ。
COMSA COREは、2018年の冬にテスト版をリリースし、2019年の夏に正式版をリリースする予定だ。COMSA HUBは、2019年春にテスト版を、2019年冬には正式版の公開を予定している。
こうしたブロックチェーンを活用する研究はCOMSAだけでなく、世界中で行われている。例えば、中国のeコマース大手企業アリババは生産や配送のという物流の流れにブロックチェーンを用いることによって偽造品の流通を防ぎ、消費者の信頼を向上させようとする動きがある。
【参照記事】COMSA ホワイトペーパー REV.1.3」記載の事業の進捗について ー 日本での新規ICOプロジェクトは情勢を鑑み、当面見送り ー
【参照記事】ICO総合プラットフォーム「COMSA」COREおよびHUBの開発ロードマップを発表
HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム
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