中国の大手Eコマースアリババグループ傘下にあるAnt Groupは3月12日、2030年までにカーボンニュートラルを目指す計画を発表し、技術革新による排出量削減への支援を発表した。今後は、再生可能エネルギーやグリーン技術の研究開発を支援するためのカーボンニュートラル基金を設立し、業界パートナーと協力してグリーンファイナンスを推進するとしている。

中国特許保護協会のレポートによると、世界中でブロックチェーン関連特許数は増加し続けており、2020年5月現在3924件に上っている。

「重慶ブロックチェーンイノベーションアライアンス」と呼ばれる中国で最初の地方レベルの同盟が設立された。参加企業にはファーウェイ、テンセント、IBM、アリババ、バイドゥなど100以上の企業が含まれている。締結式では、パブリックサービスプラットフォーム「重慶エキスプレスチェーン」が開設された。国営通信社中国新聞が4月14日、伝えている。

中国最大の商業銀行である中国工商銀行（ICBC）は、「ブロックチェーン金融アプリケーション開発白書」を発行した。ICBCによると、中国の全ての国有銀行とデジタル巨人のほとんどが、ブロックチェーン技術の実装を計画している。4月22日、デジタル資産リサーチメディアThe Blockが伝えた。

インドのモディ首相は3月25日から3週間の全土封鎖を発表したが、同国のあるスタートアップは医療サプライチェーンにブロックチェーン技術を使用する仕組みを提案している。新型コロナウィルス対策の文脈で世界的にブロックチェーン技術が検討される事案が増えてきている。スタートアップビジネスを専門とする印メディアInc42が3月25日、伝えた。

中国人民銀行（PBoC）はデジタル人民元の技術面の開発を終え、発行に向けて着実に歩を進めているようだ。しかし、まだ発行日は定められておらず法整備を含む運用枠組みの策定が残されており、さらに期間を要するという見方も出ている。3月24日付けで中国共産党の機関紙「人民日報」系列の英字紙Global Timesが伝えている。

中国でコロナウイルス対策にブロックチェーン技術が活用されており、2月14日までにローンチされた関連アプリケーションは20件以上に上っている。カンボジアのビジネス誌Khmer Times が2月18日、報じている。

中国は近年、ブロックチェーン技術の発展が目覚ましく、その特許出願はアメリカの3倍に至るという。11月21日、日本経済新聞社が運営を行うNIKKEI ASIAN REVIEWが報じている。

中国のサイバースペース管理局が公開した情報によると、ブロックチェーンテクノロジー開発に関与するプロジェクト数は506を数えるという。今年1月に当局はブロックチェーンに関する実態の把握と監督のため、事業登録を要求する規則を発表、現在掲載されていない事業についても順次更新されていく予定だ。仮想通貨メディアCoindeskが10月28日付で報じている。

ビジネス特化型SNSを運営するLinkedIn社が12月13日、米国で急速に成長する新興職種に関する報告書「2018 Emerging Jobs Report」を公開した。その中でブロックチェーン開発者のニーズが33倍にまで拡大し、新興職種ランキング第一位となったことが報告されている。

テックビューロ株式会社（テックビューロ）は8月6日、ICO総合プラットフォーム「COMSA」の公式サイト内で日本国内での仮想通貨でトークンを購入することで資金調達を行うICO（イニシャル・コイン・オファリング）を当面見送ると発表した。また、同社のグループ会社であるテックビューロホールディングス株式会社（以下テックビューロホールディングス）は同日、COMSAの特徴であるソフトウェアのCOMSA COREとCOMSA HUBに関する今後のロードマップを発表し、COMSAの開発を進めるとしている。