中国のサイバースペース管理局が公開した情報によると、ブロックチェーンテクノロジー開発に関与するプロジェクト数は506を数えるという。今年1月に当局はブロックチェーンに関する実態の把握と監督のため、事業登録を要求する規則を発表、現在掲載されていない事業についても順次更新されていく予定だ。仮想通貨メディアCoindeskが10月28日付で報じている。
Coindeskが伝えるところによると、金融サービスセクターでは貿易金融、資産管理、クロスボーダーペイメント、およびサプライチェーンに関与するプロジェクトが代表的だという。昨年中国銀行は、特許済みのブロックチェーン決済システムを介し、韓国への最初のドル送金を成功させた。このような中国銀行を代表に国立、地方を含む6つの銀行が全部で14件のプロジェクトの申請が確認されている。
インターネット関連企業では、中国の検索エンジンBaiduもリストに記載されている。同社は分散型アプリケーション採用ゲームLetsdogや、デジタルコンテンツの知的財産権を保護するトークンなどの登録を済ませている。また中国のEコーマス企業アリババグループは多数の特許を申請しており、IBMやバンクオブアメリカをはるかに抜く90件を申請している。また、WeChatで知られる親会社Tencentは、Intelと提携してIoT向けのブロックチェーンを開発し、2017年に中国銀行と金融アプリケーションのテストを開始している。
さらに、中国政府は土地開発から法律関連に至るまで広い範囲のプロジェクトに関与している。2017年には世界初のインターネット裁判所を杭州に開設した他、新都市建設費用のトランザクションをブロックチェーンで行い、すでに約3800億ドルが流入したという。国税庁ではブロックチェーン電子請求書や、外国為替局のクロスボーダー取引プラットフォームなどの実用化を進めている。
【参照記事】From Banking Giants to Tech Darlings, China Reveals Over 500 Enterprise Blockchain Projects
HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム
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