中国は近年、ブロックチェーン技術の発展が目覚ましく、その特許出願はアメリカの3倍に至るという。11月21日、日本経済新聞社が運営を行うNIKKEI ASIAN REVIEWが報じている。
報道によると、国内外の膨大な公的データを技術者・研究者向けに提供する「astamuse」は2014年からの6年間で、米国、中国、日本、韓国、ドイツによる年間平均100から200のブロックチェーン関連の特許出願が行われていることが明らかとなったという。2009年から2018年にかけては、中国の影響で申請累計は約12,000件に達しているという。この間、中国が申請した案件は7,600件に上り、これはアメリカの約3倍を超える数字となっている。そのうち、最も申請の多かったのは、中国最大手イーコーマスサイトAlibaba Group Holdingによる512件だ。
Alibabaは、ブロックチェーンテクノロジーを活用して、独自の決済フォーマットAlipayの強化を図っている。また、ブロックチェーンを香港フィリピン間の送金サービスと製品のトラッキングに活用し、偽造品防止にも努めているという。
弁理士の河野秀人氏は、特許取得のない事業主は将来手数料で損益が出るばかりか、独自の技術でなければクロスライセンスの機会も逃す可能性があると指摘している。ブロックチェーン市場は2023年には現在の6倍に成長すると予想されている。だが、ブロックチェーンに対して、政策立案者や規制サイドの足並みは揃っていないのが現状もある。
【参照記事】China triples US in blockchain patent filings
HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム
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