「重慶ブロックチェーンイノベーションアライアンス」と呼ばれる中国で最初の地方レベルの同盟が設立された。参加組織にはファーウェイ、テンセント、IBM、アリババ、バイドゥなど100以上の企業や研究機関が含まれている。締結式では、パブリックサービスプラットフォーム「重慶エキスプレスチェーン」が開設された。国営通信社中国新聞が4月14日、伝えている。
「一帯一路」戦略の結節点に位置する西部地域の重慶市が、国の重点産業の最前線に立っている。この提携は業界のポテンシャルを集約し、パブリックリソースを統合することで、ブロックチェーン対応の実体経済の開発を目的としている。重慶ビッグデータ開発局長のルオ・チンチュエン氏は、「地方を起点に全国的な先例を作る」と述べた。「一帯一路」建設に向けた貢献も視野にある。ルオ氏は、あらゆる分野からエリート企業を集めた同盟が、「重慶のブロックチェーンアプリケーション産業の発展に重要な役割を果たすと確信している」と加えた。
アライアンスの議長は産業用ネットワーク・サーバー大手Inspur（浪潮）が務め、中国工学院の経済学者チェン・ショウコウ氏など各業界の専門家がコンサルタントに就任する。
重慶ブロックチェーンパブリックサービスプラットフォーム「重慶エキスプレスチェーン」はInspur Blockchain Service（IBS）に基づいており、ブロックチェーンエンジン、及び開発サービスを提供する。Inspurの副社長チャン・ファン氏は、今後5年間で重慶エキスプレスチェーンを通して1,000件の特許出願を実現し、20以上のアプリケーションを作成し、企業が50億人民元（約76兆円）以上の経済価値を生み出すことを目指していると語った。
重慶のアライアンスは、中国をブロックチェーン技術のグローバルリーダーにするという政府主導の取り組みの一環だ。昨年10月24日に習近平中国国家主席は、ブロックチェーンの利用推進を指示していた。
【参照記事】Chongqing is launching a blockchain alliance and public service platform
高橋奈夕
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