マウントゴックスの民事再生案、債権者の口座にビットコイン弁済へ方針を変更

マウントゴックスの民事再生計画案を担う債権者代理人側の弁護団は8月1日、ビットコイン弁済は現物で、アルトコインの弁済は現金で行うよう民事再生計画案作成の基本方針を変更した。

弁護団は、債権者グループの意見をまとめ、ビットコインの弁済は債権者の持つ口座を弁済先とすることを明かしている。また、アルトコインに関しては取り扱いを行う取引所が限定されており、アルトコインでの弁済は現実的でないとし、現金に換えて弁済の資金にすると公表した。

なお、債権者に対する第1回目の弁済は、民事再生計画の認可決定確定後の2019年5~6月頃を予定している。債権者の弁護団は、マウントゴックスが現在保有している約16万6000BTCのビットコイン及び16万8000BCHのビットコイン・キャッシュを弁済に利用すべきであると声明を出した。

マウントゴックスの盗難事件が発生してから4年が経ち、1BTCあたりの価格が当時約4万円から約20倍になっている。価格が高騰したことで利益を確定したい投資家が一定数現れる可能性を考慮すると、弁済を受けた投資家の売却によって一時的な相場への影響が考えられるだろう。今後の動向から目が離せない。

【参照記事】再生計画案作成の基本方針

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HEDGE GUIDE 編集部 仮想通貨チーム

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