三菱UFJ信託銀行は2018年9月28日で融資を実行する個人事業性資金等の貸付(以下、アパートローン等)の新規申し込みの受け付けを終了し、10月1日から銀行代理業として三菱UFJ銀行のアパートローン等の取り扱いを開始すると発表した。
現在同社からアパートロ―ン等を借り入れている顧客は関係当局の認可取得を前提として19年10月を目途にアパートローン等の契約を三菱UFJ銀行との契約に変更する方針。
住宅ローンを借り入れている顧客については契約内容の変更はなく、引き続き同社が相談・各種手続きを行う。アパートローン等を借り入れている顧客も、アパートローン等以外の預金、投資信託、保険などの取り引き内容に変更はない。
アパートローン等を新規で申し込み、または既に申し込んでいる場合は借入日が19年3月29日まで同社で取り扱う。三菱UFJ銀行へ契約を移管する場合は18年11月から19年1月までに同意書の提出、19年2月~7月までに変更契約書の提出、三菱UFJ銀行普通預金口座開設書類の提出などの手続きが必要となる。
個人事業性資金等の貸付は、個人(故人が経営する資産管理会社を含む)が借入人となる不動産賃貸にかかる事業資金等を資金目的とする貸付。
同社は今年4月に法人向け貸出を三菱UFJ銀に統合、今回の変更は融資事業の事実上の撤退となる。理由について、同社は「資産運用や不動産、相続など主力の信託事業に特化するため」としている。
今回の発表には、長引くマイナス金利政策によるローンの収益性低下などが影響していると考えられる。アパートローンを取り巻く環境は、今後も厳しさを増していきそうだ。
【参考記事】三菱UFJ信託銀行「個人事業性資金等の貸付(アパートローン等)に関する取扱い変更について」
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HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム
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