世界で最も人気のあるメッセージングアプリケーションの一つ、Telegramは、ロシア政府によって同国内で遮断されていることがアドバンテージとなり、ICOによる資金調達が順調なことが分かった。4月18日、Bitcoinistが報じた。
Forbesの報道によるとロシア政府はTelegramの遮断に動いたとされていた。ロシア連邦保安庁（FSB）はアプリの暗号化鍵を何回も要求したが、Telegramが引き渡しを拒否していたことが判明した。
現在亡命中のTelegram創設者であるパベル・デュロフ（Pavel Durov）氏は、プライバシーが侵害されている現状について「プライバシーは売り物ではない。人権は恐怖や傲慢で傷つけられてはならない。」と信念を語った。
デュロフ氏は、政府がプライベートなコミュニケーションやメッセージにアクセスできるようになれば、政治家により乱用される可能性があると懸念している。過去に政府による検閲回避のためにも利用されたVPNサービスを提供するAnchorFree創設者でCEOのデヴィッド・ゴロディアンスキー（David Gorodyansky）氏は、警鐘を鳴らす。「インターネットの自由はこれまで以上に重要だ。ロシア政府によるTelegramのブロックは、プライバシーを維持しながらコミュニケーションを取るという基本的な自由に対する攻撃の例だ。市民だって黙っていない。人々はオンライン上でプライバシーを求めている。大企業や政府の干渉を受けたくない。」
Telegramはロシア政府との継続的な闘争でも、現在2億人を超えるアクティブな月間ユーザーを抱えており、3月最終週には毎日約70万人がサインアップするほどの人気を維持している。大規模なICOの実施でも注目を集めたTelegramは、現在では17億米ドルを超える過去最大規模のICOとなっている。
皮肉なことに、ロシア政府がとった行動は同プラットフォームのトークンであるTONを強化している可能性がある。アナリストの中には、Telegramがロシアの法執行機関に暗号化鍵を渡さないことを決定したことにより、投資家がこのプロジェクトの将来により自信を持つことができていると考えている人々すらいる。
デュロフ氏がロシア政府に挑んでいる勇敢な戦いは、仮想通貨コミュニティが各地から容易に支持できるもので、中央権力と市民の戦いを象徴する例だ。
【参照記事】TELEGRAM COULD SEE ITS TOKEN BENEFIT FROM RUSSIAN BAN
HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム
最新記事 by HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム (全て見る)
- Talent Protocol、Base Ecosystem Fundから戦略的投資を獲得 Web3人材エコシステムを強化へ - 2024年11月19日
- Powerledger、Solanaとの統合完了で持続可能なエネルギー取引の革新を加速 - 2024年11月19日
- PlastiksとColiba、西アフリカでプラスチックリサイクルを強化へ - 2024年11月19日
- DevvStream、米国最大級の炭素隔離施設の50%株式取得 – 環境保全と経済成長の融合を目指す - 2024年10月21日
- SolarWise、VeChainでソーラーパネル所有権をNFT化 – 小規模投資家に新たな投資機会 - 2024年10月18日
おすすめの仮想通貨取引所は？
利用者からの評判が高い仮想通貨取引所や大手のサービスを厳選ピックアップしご紹介しています。
コインチェック
多銘柄の仮想通貨を取り扱うマネックスグループ運営の仮想通貨取引所
GMOコイン
全9種類のテクニカル指標、6つの注文方法が利用できるアプリを提供する仮想通貨取引所！
DMM Bitcoin
取り扱い銘柄数に強み！多数のアルトコインでレバレッジ取引可能な暗号資産取引所
