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米国、ベネズエラの仮想通貨「ペトロ」発行に難色示す

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経済危機を迎えるベネズエラ政府が、独自の仮想通貨「ペトロ」を発行したことで話題になっている。それに対して先月19日、制裁措置に当たる米国の上院議員2人が同計画を非難し、財務長官宛てに米国政府の対応を問う内容の書簡を送ったことをご存知だろうか。

ペトロは、原油埋蔵を裏付けとした仮想通貨だ。ベネズエラ政府によると、ペトロ1単位が原油1バレルの価値に相当するという。

ベネズエラの法定通貨であるボリバルでは購入ができず、ドルやユーロのみを使用して外国通貨を集めることを目的としている。投資家の中には国家初の仮想通貨発行を歓迎する声もあるが、一方で交換プロセスが不透明で、実際には石油との交換が保証されていないという批判もある。

米国の上院議員の1人であるロバート・メネンデス（Robert Menendez）氏は、2月6日の上院議員の聴聞会でもこの問題を提起した。同聴聞会に出席していた米商品先物取引委員会（以下CFTC）のジャンカルロ氏は、今の時点で米国がベネズエラの石油使用を規制するかどうかについては言及していないものの、発行されたトークンが米国の顧客への詐欺だとしたらCFTCが調査に当たると述べている。

米国は昨年8月、米国の債券業者によるベネズエラ国債の新規購入を阻止する制裁措置も打ち出した。さらに国営石油会社ペトロレオス（PDVSA）が発行する債券の取引も禁止するなど、厳しい姿勢を見せている。

【参照サイト】Menendez Hints At US Action on Venezuela’s Controversial Crypto

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