二酸化炭素（CO2）回収スタートアップAvnosは2月6日、シリーズA（資金調達ラウンド）で3,600万ドル（約53億6,000万円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、北米および欧州全域に同社の独自技術であるハイブリッド・ダイレクト・エア・キャプチャー（HDAC）を展開し、ニューヨーク市郊外に最先端の研究開発施設も設ける計画だ。

太陽光発電世界大手カナディアン・ソーラー傘下のリカレント・エナジーは1月23日、世界最大の資産運用会社ブラックロックより5億ドル（約740億円）の出資コミットメントを取得したと発表した。調達した資金を元手に、開発パイプラインの拡大を進めるほか、一部の地域ではプロジェクトオーナーおよびオペレーターとしても機能する方針だ。

香港のQRCの調査によると、ブロックチェーン業界は2018年から信頼を回復し始め、Facebook子会社のCalibraが主導するステーブルコイン「リブラ」の発表もその一因になったという。AITニュースデスクが10月7日報じている。

英経済誌エコノミストの調査部門であるエコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)が実施し、カナダの証券会社RBCウェルス・マネジメントが公表した最新調査で、アジアの若年富裕層投資家の間で、投資意思決定の際にESG要因を重視する傾向が強まっていることが分かった。彼らのそのような傾向は、英国や北米地域の若年富裕層投資家と比べて強いことも明らかになった。

いま、世界で最も注目され、未来が期待されている技術の一つ。それが「ブロックチェーン」だ。もともと仮想通貨「ビットコイン」の基盤技術として生まれたこの分散型台帳技術は、いまや金融業界を超え、あらゆる業界にて活用が検討されて…

米国の司法省が、仮想通貨ビットコインの価格が複数の仮想通貨トレーダーによって相場操縦されている疑惑についての捜査を始めたことがわかった。5月24日のブルームバーグの報道によると、米連邦検事と米商品先物取引委員会（CFTC）が捜査に関わっており、ビットコインの他にイーサリアムの市場へも監視の目を光らせているようだ。

世界最大の証券取引所であるニューヨーク証券取引所の親会社、インターコンチネンタル取引所（以下、ICE）が、機関投資家向けのビットコイン取引プラットフォームの開設を計画中だという。米ニューヨークタイムズ紙が5月7日、同紙の記者が見たメールや文書、そして4名の匿名希望者による情報提供をもとに報じている。

世界最大級の株式市場ナスダックのCEOであるアディナ・フリードマン氏が、仮想通貨の取り扱いに前向きな姿勢を示している。同氏は4月25日、CNBCの取材のなかで、仮想通貨への法整備がより進んで市場全体が成熟すれば、ナスダックは将来的に仮想通貨取引のプラットフォームにもなる可能性があると述べた。

仮想通貨リップルに関しては、しばしば有価証券だと見なされることがある。先日も米大手取引所2社に上場するため融資を持ちかけたところ、今後は米国当局の判断によっては規制の強い有価証券扱いとなることから、両社に否認されたという報道があったが、リップル社は、そんなXRPの米国での有価証券扱いに納得がいかないようだ。

ビットコインを含む仮想通貨市場が下降基調に傾いている。しかし、世界の富豪たちには関係がないようだ。世界的な投資家であるジョージ・ソロス氏が運営する投資ファンド、そしてロックフェラー家の投資ファンド、仮想通貨取引に着手していることがわかった。

「われわれアメリカ合衆国議会は、投資家の成長を過度に妨げることなく保護できるような環境を整える責任がある。」3月14日にワシントンDCで開かれたハウスキャピタル・マーケット、証券投資小委員会の聴聞会で、米国務次官ランディー・ハルグレン（Randy Hultgren）氏はそう述べている。公聴会では、近年世界中に広がる仮想通貨について、賛同する声と批判する声の両方が出たようだ。

IoTやAI、ブロックチェーンなどの発展で第4次産業革命が起こりつつある今、小規模メーカーとバイヤーがより効率的に取引できるような方法が求められるようになってきている。そんななか、Cointelegraphがブロックチェーンを活用できる事例として米生まれのプラットフォーム「SyncFab（シンクファブ）」に着目した記事を発表した。

2018年1月26日に仮想通貨取引所コインチェックのハッキングによって盗難された580億円相当のNEM（XEM）の流出先が、発見されたという。ブロックチェーンを活用する法医学ファーム「BIG Blockchain Intelligence Group（以下BIG）」は3月1日、盗まれたXEMはカナダ・バンクーバーの取引所に移されていると発表した。

大手決済企業PayPalが、3月1日に米国特許商標庁（USPTO）によって公開された特許アプリケーションの、仮想通貨の支払い速度を向上させる方法に着目している。新たに公開されたアプリケーションによると、秘密鍵の転送が可能になるとのことだ。

米証券取引委員会（以下SEC）による仮想通貨関連プロジェクトの調査が活発化する中で、TechCrunchの創設者であるマイケル・アーリントン（Michael Arrington）氏が所有する100万ドルの仮想通貨ファンドが召喚状を受け取った。CNBCが3月2日付で報じている。

経済危機を迎えるベネズエラ政府が、独自の仮想通貨「ペトロ」を発行したことで話題になっている。それに対して先月19日、制裁措置に当たる米国の上院議員2人が同計画を避難し、財務長官宛てに米国政府の対応を問う内容の書簡を送ったことをご存知だろうか。

世界各国でブロックチェーンに関するビジネスが生まれるなかで、米国のワイオミング州が、国内のブロックチェーンの中心地となろうとする動きがある。米共和党のTyler Lindholm議員によると、同州のブロックチェーン関連事業に関する4つの法案がスタートアップを後押ししているようだ。