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「XRPは100%有価証券ではない」リップル社の主張

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仮想通貨として知られるXRPは、しばしば有価証券だと見なされることがある。先日も米大手取引所2社に上場するため融資を持ちかけたところ、今後は米国当局の判断によっては規制の強い有価証券扱いとなることから、両社に否認されたという報道があった。

一方リップル社は、そんなXRPの米国での有価証券扱いに納得がいかないようだ。XRPはコインを売ることから投資商品として購入されることが多く、株式や債券、さらにはICOトークンを統制する有価証券規程が適用されるが、リップル社はその”根拠”となるものがないと主張する。

4月11日のCNBCの取材の中で、リップルのチーフマーケットストラテジストであるコーリー・ジョンソン氏は「XRPは確実に有価証券ではない。我々は裁判所が定めた有価証券としての基準を満たしていない。」と述べた。

米大手仮想通貨取引所のコインベースによると、取引所と仲介業者はすでに、規制の可能性のある4つの仮想通貨を洗い出しているというが、その中にXRPは含まれていない。

ジョンソン氏は、リップル社が無利息のXRP融資などのインセンティブを与えてコインベースに上場を持ちかけたという報道に対し、コインベースがオファーを断った理由として「規制の不確実性」を挙げたことは決してない、と主張した。

XRPは有価証券ではない、リップル側はそう確信しているという。それが正しいかどうかは、米国当局によって規制の枠組みが定められることでわかるだろう。法整備のための対応が急がれる。

【参照サイト】Ripple says its cryptocurrency XRP is not a security
【関連ページ】リップルのXRP、米国の大手仮想通貨取引所への上場はまだ遠い
【関連ページ】XRPとは？特徴・仕組み・購入方法

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