リップル社の提供するXRPは、国境を越えて資産をより迅速で安価に取引できるよう設計されたトークンだ。従来の金融機関とデジタル通貨をつなげる貴重な存在ではあるが、米国の主な仮想通貨取引所であるジェミニ(Gemini)とコインベース(Coinbase)への上場には、未だに苦労しているらしい。
News BTCの報道によると、リップル社は2017年、ジェミニに対して100万米ドルの現金を提示し、第3四半期中に上場できるか持ちかけていたようだ。
同じく、コインベースとの会談のなかでリップル社は1億米ドル以上の融資をする意向を示した。これはXRPまたは米ドルで返済できるとし、上場してXRPの価値が上がることで、コインベースも利益が得られるような提案であった。
しかし、どちらの取引所もその申し出を断っている。米国の規制当局が仮想通貨の規制枠組みを明らかにするにあたって、XRPは規制のゆるい仮想通貨業界からは外れ、「有価証券」とみなされる可能性があるのだ。
仮想通貨の上場に伴い支払いをすること自体は、珍しいことではない。問題は、後から通貨が有価証券ではないとみなされた場合、状況が複雑になる可能性があることだ。この場合、取引所とコイン発行者の両方が罰金のリスクに晒される。
当局が現在どのトークンが有価証券として認められるかを測りかねているため、取り扱いに慎重になるのはごく自然なことだ。双方の取引所はビットコインやイーサリアム、ライトコインやビットコインキャッシュなど、他の主要な仮想通貨は取り扱うという。
一方で、より有力な取引所がXRPをサポートするとの推測が高まれば、リップルがビットコイン、イーサリアムに次ぐ第三の時価総額を誇る仮想通貨としてさらなる地位を確立することにつながるだろう。今後の展開を注意深く追っていきたい。
【参照サイト】Ripple Struggles to Get Listed on U.S. Exchanges as Regulators Determine What Coins Are Deemed Securities
【関連ページ】XRPとは?特徴・仕組み・購入方法
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