財務省は、仮想通貨に関する海外送金のルールを整備し、3,000万円相当分以上の支払いを当局に報告する基準を明確にすると日本経済新聞が4月4日付で報じた。
財務省は国境を超えたモノやサービスの取引決済の増加を見据え、各国に先行してルールづくりを考えていると報じている。仮想通貨の海外送金におけるルールづくりは資金洗浄（マネーロンダリング）を防止する目的だけでなく、外国為替及び外国貿易法（外為法）を仮想通貨にも適用する目的があると指摘する識者もいる。
従来の海外送金と同様の枠組みで仮想通貨を取り扱うということは、日本政府が仮想通貨やブロックチェーン、Fintech推進へ向かうことを暗示しているといえそうだ。
【参照ページ】 仮想通貨の海外送金、財務省がルール明示
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