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ニューヨーク証券取引所の親会社、機関投資家向けビットコイン取引プラットフォーム設立か

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世界最大の証券取引所であるニューヨーク証券取引所の親会社、インターコンチネンタル取引所（以下、ICE）が、機関投資家向けのビットコイン取引プラットフォームの開設を計画中だという。米ニューヨークタイムズ紙が5月7日、同紙の記者が見たメールや文書、そして4名の匿名希望者による情報提供をもとに報じている。

同紙によると、ICEが立ち上げるのは、機関投資家がスワップ契約を買うことで翌日にビットコインを手に入れられるようなオンラインの取引プラットフォームのようだ。取引自体は通常の米ドルとビットコインの取引よりも複雑であるが、米先物取引委員会による規制のもと、ある程度律された条件下での取引が可能になる。ICEはこの取引について、金融機関と話し合いを進めている。

米国の金融業界では、ICE以外にもつい先日金融グループ大手のゴールドマンサックスがビットコイン取引デスク開設への興味を示し、世界最大のベンチャー企業向け株式市場であるナスダックも今後、法整備の進行によっては仮想通貨取引のプラットフォームになりえると示唆した。

「ハイリスクで投機的」というイメージで知られる仮想通貨取引。機関投資家としても、投資家の保護がしっかりとされるような信頼性の高い取引プラットフォームが必要だ。世界最大の証券取引所の親会社によるプラットフォームが完成することにより、さらに多くの機関投資家による仮想通貨事業への参入が見込めるはずだ。

【参照サイト】Bitcoin Sees Wall Street Warm to Trading Virtual Currency
【関連ページ】「仮想通貨市場が成熟すれば、ナスダックでも取引が可能になりえる」ナスダックCEOが発言

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