MastercardがBakktと提携、加盟店に暗号資産関連サービスを提供へ
決済大手のMastercardは10月25日、デジタルアセットサービス企業のBakktと提携し、銀行や加盟店向けに、暗号資産関連サービスを導入できる「CaaS (Crypto-as-a-Service)」の提供に向けて準備を進めていることを発表した。
決済大手のMastercardは10月25日、デジタルアセットサービス企業のBakktと提携し、銀行や加盟店向けに、暗号資産関連サービスを導入できる「CaaS (Crypto-as-a-Service)」の提供に向けて準備を進めていることを発表した。
米決済プラットフォームBakktが、アプリをダウンロードしていない人にもビットコインを送金できるようになったことを6月15日に発表した。合わせて、ビットコイン以外にグフトカードや現金も送れるようになったという。
ビットコインの先物取引やオプション取引を提供する米Bakkt(バックト)が1月11日、特別買収目的会社(SPAC)による合併を通してニューヨーク証券取引所に上場することを発表した。時価総額は21億ドル(約2,180億円)…
米インターコンチネンタル取引所(ICE)傘下のBakktは21日、来月12月9日からシンガポールのユニットを介したビットコイン先物取引の開始する。
11月下旬~12月にかけての仮想通貨関連イベントをまとめている。12月7日には仮想通貨イーサリアム(ETH)が注目の大型技術アップデート「イスタンブール」をメインネットに実装する予定。12月9日には、米インターコンチネンタル取引所の子会社であるバックトが、ビットコインの先物取引を基としたオプション取引提供を始める。
米大手デリバティブのシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)は2020年Q1公開を予定しているビットコインオプションの詳細について公表した。同取引は現在規制当局の承認待ちである。
インターコンチネンタル取引所(ICE:Intercontinental Exchange)が設立したビットコインのデリバティブプラットフォーム「Bakkt」がビットコイン先物取引の初日を終えている。仮想通貨メディアThe Bloclによると、Bakktは71の1か月先物契約と1つの1日先物契約、およそ約71万米ドルの取引量となったことが報じられている。
米国証券取引委員会(SEC)は、ウィルシャー・フィニックス・ファンズが申請しているビットコイン取引所上場ファンド(ETF)の承認可否判断への手続きを開始したと報告した。24日、公式文書で発表している。
米ニューヨークに本拠地を置くデリバティブ取引所ICE Futures U.S.およびクリアリング・ハウスICE Clear USは9月9日、Bakktのビットコイン1か月先物および1日先物の開始を発表した。先物取引は9月23日から開始される予定だ。
インターコンチネンタル取引所(ICE)を親会社に持つBakktは8月29日、仮想通貨の保管を行うカストディサービスと仮想通貨先物の提供を開始する日を発表した。カストディサービスは9月6日からローンチされる。Bakktによると、9月23日に提供を開始する仮想通貨先物の準備という位置づけとのことだ。
インターコンチネンタル取引所(ICE)子会社Bakktの代表Kelly Loeffler氏は8月17日、仮想通貨先物取引と仮想通貨のカストディサービスの取り扱いを9月23日より開始することを公表した。
仮想通貨取引所Bakktは7月23日、機関投資家向けビットコイン先物の運用テストを開始した。テストはユーザーの声をサービスに反映し、独自の取引管理機能・セキュリティ管理機能・リスク管理機能を提供することを目的としている。
米インターコンチネンタル取引所(ICE)が所有する株式等の電子取引所NYSEArcaは、米証券取引委員会(SEC)に対し、新たなビットコイン上場投資信託(ETF)を上場することを目的とした規則変更に関する要望を提出した。
インターコンチネンタル取引所が設立した仮想通貨取引所「Bakkt」のCEOであるKelly Loeffler氏は5月13日、ICEの取引所と決済パートナー協力の下で7月に開始予定のビットコイン先物取引とカストディーのユーザー受け入れテストの準備を進めることを同社Mediumにて公表した。
NYSEを傘下に収めるICEは10月23日、同社の子会社が提供するデリバティブ取引所「ICE Futures U.S.」において、12月12日から現物決済のビットコイン1日先物取引「Bakkt BTC (USD) Daily Future」の開始を発表した。
世界最大の証券取引所であるニューヨーク証券取引所の親会社、インターコンチネンタル取引所(以下、ICE)が、機関投資家向けのビットコイン取引プラットフォームの開設を計画中だという。米ニューヨークタイムズ紙が5月7日、同紙の記者が見たメールや文書、そして4名の匿名希望者による情報提供をもとに報じている。
仮想通貨取引所「Zaif (ザイフ)」を運営するテックビューロ株式会社は、カナダ・ケベック州に所在するブロックストリーム・インクと、米国・ジョージア州に所在するインターコンチネンタル取引所が新たに開始する暗号通貨取引向け統合データフィードに、仮想通貨取引所「Zaif」のデータを提供することを公表した。