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SECの仮想通貨関連プロジェクト調査、TechCrunch創立者の仮想通貨ファンドも対象に

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米証券取引委員会（以下SEC）による仮想通貨関連プロジェクトの調査が活発化する中で、TechCrunchの創設者であるマイケル・アーリントン（Michael Arrington）氏が所有する100万ドルの仮想通貨ファンド「Arrington XRP Capital」が召喚状を受け取った。CNBCが3月2日付で報じている。

アーリントン氏は取材のなかで「私の聞く限りすべての仮想通貨ファンドも同様に召喚状も受け取っているが、それはいい。」と語り、「SECは何をすべきかをはっきりさせなくてはいけない。彼らが明確な規制を設けてくれれば、私たちはそれに従うだけだ。市場がそれを求めている。」と指摘した。すでに80社がSECからの召喚状を受け取ったという。

現時点で、SECは明確な規制方針を発表していない。仮想通貨というデジタルな資産が証券法に適用されるかが不明なのだ。規制による混乱が、米国内で投資家が仮想通貨関連プロジェクトに関与できない原因にもなっている。自国で生まれた革新的なアイデアが海外に流出してしまうことに対し、同氏は「残念だが、アメリカは自分で自分の首をしめている。」と語る。

その一方でSECのニューヨーク、ボストン、サンフランシスコの各支店では、数億ドル規模を持つ仮想通貨市場についてできるだけ多くのことを学ぶために召喚状を発行するなど、調査は少しずつ進行しているようだ。

仮想通貨の訴訟にも関わる法律事務所「Morrison Cohen」を率いるジェイソン・ゴットリーブ（Jason Gottlieb）氏は「SECによる大規模な調査だ。今年中も継続するだろう。」と述べた。

【参照サイト】SEC subpoenas TechCrunch founder’s cryptofund amid broader investigation into digital coins
【参照サイト】SEC SUBPOENAS TECHCRUNCH FOUNDER’S CRYPTO FUND — AND EVERYONE ELSE, TOO

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